都市の市街地など、近くに大きなスーパーが無い地域では、
　衣料品や雑貨を取り扱わない、いわゆる食品スーパーの支持は根強いものです。
　また、古い町並みが残る地域では、必然とお年を召した方も多くなり、
　遠くまで買い物に出かけることが一苦労で、
　歩いて行ける距離にスーパーがあるとありがたいものとなっています。

　大手の総合スーパーも、このことを無視できなくなり、
　ミニスーパーと呼ばれる、コンピニ程度の広さの食料品に品揃えを絞った店舗を、
　都心部を中心に展開をはじめています。

　これまでは、売上に見合う家賃の候補地が見つからないことと、
　効率を優先するあまり、小さな店舗を構えることを避けてきていました。
　しかし、食品スーパーに対する需要の高さと高齢者の増加を見越し、
　これまでの方針を転換し、隙間をミニスーパーで埋めていこうとしています。

　ここにきて、食品スーパーを展開する関西スーパーマーケットと、
　阪神・阪急百貨店を中核とするエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）が
　業務提携することが発表されました。
　Ｈ２Ｏは、１４年にも総合スーパーのイズミヤと経営統合を発表していて、
　近畿圏で、百貨店・総合スーパー・食品スーパーという、
　流通ネットワークが出来上がることになります。

　この様なネットワークを作ることの大切さは、
　いわゆる「ドミナント戦略」という考え方が基礎となっています。
　地域を絞って集中的に出店することによって、
　店舗全体の運営効率が高めるられることになるのです。

　関西スーパーマーケットの創業者北野祐次氏は、次のように語っています。
　お客様の食生活に密着した「普段のおかず屋」になることによって、
　店舗を出店できる可能性がある。
　その思いは、北野氏の恩師が経営するアメリカのスーパーが辿った、
　不幸な運命に大きな影響を受けています。
　
　その会社は、フィラデルフィアで果物と野菜を扱って成功を収めていました。
　しかし、やってきた不況に、品揃えを増やし売上を伸ばす必要に迫られます。
　多額のお金をかけ設備投資し、生鮮食品の取扱いを始めたものの、
　近くに大手チェーン店が出店して、値引き販売をしてきたのです。

　対抗しようと、客寄せに目玉品を原価以下の値段で販売し始めましたが、
　すぐさま仕入先に手を回され、商品の仕入が出来なくなります。
　その後、アメリカにもスーパーマーケットが各地で出来始め、
　やむなく、業態をスーパーマーケットに変えることになります。

　お客の足をこちらに向かせるため、
　次から次へと新しいサービスを導入するのですが、
　上手く行ったものはすぐに真似をされる事になってしまいます。
　また、値引きは日常的なものとなり、
　どちらかが倒れるまでの消耗戦となってしまいました。
　
　売上を保つために闇雲に出店を続け、
　競合が現れると値引き販売で対抗するということを繰り返し、
　結局、破産してしまうことになったのです。

　規模の小さな店舗を運営する場合に足かせとなるのは、
　割高になる運送費と人件費の問題です。
　小さな店舗の場合、少ない分量を１台のトラックで運ぶことになりため、
　商品あたりの運賃が高くなります。

　人員も、広さが半分になったからといって人数が半分になるかといえば、
　そうはならないので、交代や管理のための人が余分に必要となります。
　こうしたことを解決するため、出来るだけ早い時期に２店目、
　３店目の店を近くに作る必要があるのです。

　近くに店舗があれば、数店分の荷物を１台のトラックで運べることになり、
　一店だけに運ぶ時と比べて運賃が高くなることはありません。
　また、一人が複数店を掛け持ちで見ることが可能になり、
　余分に係る人件費を少しでも抑えることができるのです。

=======================================================================
発 行 元：シモヤマ会計事務所（下山弘一税理士事務所）
〒604-8471　京都府京都市中京区西ノ京中御門東町101
TEL 075-813-4850
発 行 人：下山弘一

━━━━━━━━━　　京都の税理士・会計事務所　いい顧問　　━━━━━