インターネットやスマートフォンの普及により、
欲しい情報が手軽に手に入れることができるようになり、
雑誌やコミックの売上が年を追うごとに落ちてきているそうです。
ある調査へは、ピークだった97年に比べ40%以上落ち込んでいるらしいのです。
女性向けの雑誌では、ブランドパッグなど凝った付録を考え、
「餌で釣る」方式で、どうにか人気を保てています。
そんな雑誌不況の中、学研(学研ホールディングス)が、
各地の学習塾と手を組む「塾連合」を立ち上げました。
大手進学塾と手を結び、全国の約100社とネットワークを作り、
売上1000億円を目指します。
同社は、学研(学習研究社)の学習誌「高校コース」の記事、
そこから発展したというのですから驚きです。
現在では考えられないことですが、昭和20年代の学校の教科書といえば、
薄っぺらで内容の乏しいものでした。
当時の先生達は、そんな内容であっても一生懸命、
教え子たちに理解してもらおうと、工夫を重ねていました。
そんな悩みを解消してくれるのが「副読本」でした。
先生達が、良い副読本を探していることに目をつけ、
ビジネスに結びつけたのが学研の創業者 古岡秀人氏です。
短いながらも教壇に立った経験が大いに役に立ちました。
教育の現場で教師たちが欲しているものが、何であるかが良くわかったのです。
その後は、戦争を挟んで職を転々と替えることとなります。
戦前には、生命保険の外交員、小学館の編集者、
兵役を免れるため、戦争中は戦争遂行協力会社である金属メーカー勤務、
戦後はいわゆる闇屋で生計を立てたのです。
闇市で儲けたお金を元手に始めたのが学習雑誌の出版です。
小さい頃からの母の教え、教職の経験、編集者の仕事、
いろいろなことが結び付いて出た答えでした。
人脈は、全くの新参者が販売ルートを開拓するのに大いに役に立ちました。
教師を辞めた人達を営業マンとして組織化して、
それぞれの人脈を通じて、学校に回ってもらったのです。
学研は、今や教育出版をはじめとして総合出版会社となっています。
教科書の副読本という、大手の出版社から比べると負け犬に近い分野でしたが、
少しずつ信用を高めていきました。
その信用が足がかりになり、教育関係の出版に乗り出すことが出来たのです。
このことは、新規事業を始める時にはとても役に立ちます。
大手が手掛けている、中心的な分野でビジネスを続けていて、
いっこうに成果があがらない場合。
手を付けやすい分野で、既存の業者よりも上手く出来ることが無いか探すことです。
狭い分野でもひとつずつ信用を築いていくことが、
新参者がビジネスを有利に進める近道になります。
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発 行 元:シモヤマ会計事務所(下山弘一税理士事務所)
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