失効してしまった生命保険はどうなるのでしょうか？

　父が亡くなりました。色々と整理していたところ、父の生命保険契約が見つかりました。保険会社に現状を確認すると、「しばらく保険料を支払っていなかったので、『失効』しています」と言われました。また、「死亡保険金は支払われないが、解約返戻金があるので、受け取りの手続きをしてください」とも言われました。亡くなった父の生命保険はどうなってしまうのでしょうか。

• 保険種類：終身保険
• 保険金額：1,000万円
• 契約者（保険料負担者）：父
• 被保険者：父
• 死亡保険金受取人：母

　生命保険契約は、保険料が支払われずにしばらく放置されると失効します。失効すると、死亡保険金は受け取れませんが、解約返戻金があれば生命保険会社に請求することができます。今回のご相談の場合、解約返戻金があるとのことですので、受け取りの手続きを進めましょう。

　生命保険契約は、払込方法に応じた期日までに保険料を支払う必要があります。保険料を支払わずにしばらく放置すると、自動振替貸付（生命保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を立て替える制度）が適用されない限り、生命保険契約は失効します。失効すると、保険金の支払事由が発生したことにより保険金受取人が請求しても、当該保険金を受け取ることはできません。

　保険料の払込方法は主に、月、半年、年などに分かれ、それぞれ保険料を支払う月（払込期月）が定められており、その期間に保険料を支払います。ただし払込期月に支払わないとすぐに契約が失効するわけではなく、それぞれ猶予期間（払込猶予）が設けられています。

　ここでは主な払込方法別の払込期月と払込猶予の一例を、以下にまとめました。

　契約が失効した場合でも一定の期間内であれば契約を復活できる場合もありますが、今回のケースは、失効中に被保険者がお亡くなりになっていますので、復活はできないものと思われます。現に、生命保険会社から解約返戻金の受け取りの手続きをとるようお話がされているようですので、死亡保険金の請求ではなく、解約返戻金の手続きとなります。
　解約返戻金は、保険会社の案内に従って法定相続人が受け取ることとなります。死亡保険金の受取人ではない点に注意しましょう。

　なお、この解約返戻金は、死亡保険金のようなみなし相続財産ではなく本来の相続財産になります。相続税法上の非課税枠「500万円×法定相続人の数」は適用できませんので、ご注意ください。

　今回のように、契約が失効している生命保険契約を、契約者かつ被保険者死亡後にご遺族が発見し、死亡保険金が受け取れないケースを見受けます。生前であれば、契約を復活させるなどの対処ができる場合があります。こういった生命保険契約がないかどうか、何かの折に確認しておかれるとよいでしょう。

　肌に感じる寒さよりも、懐の寒さが堪える今年の年末。
　「今年のボーナスこそは…」と、
　心待ちにしていた方も多かったはずなのに、
　物価高の穴埋めには足らずと「期待」はお預け。

　「蟻とキリギリス」のお話ではありませんが、
　豊かな時にも、無駄遣いせず「蓄え」の大切さを痛感させられます。
　くれぐれも、厳冬の歳末、懐が吹雪にならないようご用心！

　冷える日が続くと、本能的に体が温まる食べ物に、
　食欲を感じるようになっているのでしょうか。
　そんなわけで、体を心から暖めてくれる「鍋」料理が、
　定番になっているご家庭も多いはずです。

　鍋料理には欠かせない調味料といえばポン酢です。
　古くは関西地方で多く使われていた調味料だったそうですが、
　ＣＭ等でお馴染の、調味料メーカーのミツカンが積極的に宣伝を行ったことにより、
　全国的に使われるようになったそうです。

　酒粕を原料として醸造酢を作ったのは、ミツカンが最初なのです。
　驚くことに、ミツカンは酢作りを始める前は、造り酒屋を営んでおり、
　ミツカンの初代　中野又左衛門氏は、酒造りの規制が解かれるため、
　競争が激しくなると予想して新しい事業を模索していました。

　しかし、造り酒屋が「酢」を作るなんて、考えられないことでした。
　酒桶に酢酸菌が入ってしまうと、お酒が全部「酢」になってしまうからです。

　現在の握りずしの原型は、江戸から広まったとされる、早ずしです。
　それに使われていた酢は、高価で醸造に時間がかかる米酢だったのですが、
　又左衛門氏は、これを安価な粕酢に代えてもらうことで、
　寿司をもっと手軽に味わってもらえるのではないかと考えます。

　その目論見は、見事に的中し、握りずしのブームと共に、
　ミツカンの粕酢は欠かせないものとなっていったのです。
　初代から続くチャレンジ精神は、その後も絶えることなく現在に至っており、
　匂いの少ない納豆でヒットした
　「金のつぶ」を代表とする納豆事業に受け継がれています。

　反面、成功の影には、苦い経験も数多く残されています。
　明治中期、日本に入ってきたビールに強い関心を持った、
　四代目　又左衛門氏は、一気にビール醸造事業に傾倒していきます。
　独自ブランドの「カブトビール」は、
　全国５位のシェアを占めるまでになりますが、
　その後の統合政策により、事業としては終えることになります。

　７０年代、外国から外食チェーンが入ってくるようになると、
　その先進性に着目し、ハンバーガーショップを展開するようになります。
　見よう見真似で、東京都内を中心に店舗を展開していったのですが、
　外国勢の力は強く競争が厳しくなるにつれ、
　１０年後に事業撤退することになります。

　赤字であった事業が、少しずつ利益が上がるようになり、
　ようやく黒字に転換していった時の喜びは、経営の醍醐味といえるでしょう。
　そして、確実に利益を蓄えられるようになった時に、
　経営者が考えておくことは、「引当（ひきあて）」することです。

　「引当」とは、将来に発生するべき支出に対して、
　予め貯蓄等をして資金を残しておくことです。
　店舗や工場の設備の修繕や更新、従業員の増員や退職金など、
　数え上げると、何年かごとに発生する支出が結構あるはずです。

　黒字と思っていたけれど、「引当」を実行してみると、
　そうでもなかった場合もあるはずです。
　大切なのは、一時（短期）の利益ではなく、
　大きな周期で利益を出せているかどうかということなのです。

今回は相談事例を通じて、手書き以外の財産目録作成の注意点について、ご紹介します。

　自筆証書遺言を作成する際に、財産目録を使用したいと考えています。作り方に関して、気を付けるべきことはありますか。

　2019年の相続法改正により、手書きによらない財産目録が作成できるようになりました。この手書きによらない財産目録の作成あたっては、各葉（各ページ）に署名と押印を行う必要があります。

　従前から自筆証書遺言の作成の際に財産目録（財産の一覧表）が活用されること自体はありましたが、その際、自筆で作成しなければなりませんでした。しかし、2019年の相続法改正により、手書きでの作成を求められなくなりました（改正法第968条2項前段）。

　その結果として、財産目録の作成にあたっては、Excelシートの活用や第三者の代筆、（不動産であれば）登記事項証明書のうち不動産の特定に要する部分をキャプチャし印刷する等の方法を活用することが可能となりました。
　ただし、手書きによらない財産目録を作成するにあたっては、各葉（各ページ）に署名と押印を行う必要があります（同条同項後段）。

　財産目録の加除変更にあたり、通常の自筆証書遺言と同様に、修正する箇所を指示した上で、これを変更した旨の付記・署名及び修正箇所への押印が必要となります（同条3項）。

　また、目録自体を差し替える場合には、旧目録の全葉に斜線を引き、各葉に押印の上、「目録〇ページ全部を削除」等と付記の上、署名します。他方、新目録には上記「1.財産目録の作成方法」のとおりに各葉に署名と押印をし、加除訂正による目録であることを明示するため、新しい目録の表題を「訂正目録」等として脇に押印し、さらにその欄外に「訂正目録を追加」等と付記しその脇に署名を行うといった方法が考えられます。

弊事務所の年末年始休業日をご案内します。
ご不便をおかけしますが、何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

■　年末年始休業日
　2023年12月29日(金)～2024年1月4日(木)

私が相続を放棄すると子供たちが相続人になるのですが、その方が相続税が少なく計算されますか？

　私には長男、長女、次女、三女の4人の子がいます。
　夫は15年前に亡くなり、その際には、跡継ぎである長男がほとんどの財産を相続しました。
　その長男が、先日亡くなりました。長男は独身で子供もおりません。私が相続人になるといわれましたが私も年老いていますので、今更財産を相続するのもどうかと思っております。
　相続人が多ければ多いほど相続税は安くなると聞いています。私が相続を放棄すると他の子供たちが相続することになりますが、子供たちが相続した方が相続税は少なくなりますか？（長男の財産は1億3,600万円です。）

　ご相談者様が相続を放棄されたとしても、その放棄がなかったものとして相続税を計算しますので、相続税は少なくなりません。

　相続に関するルールは、「民法」という法律に定められており、お亡くなりになった方（以下、被相続人）の財産を相続する方には、優先順位があります。まず優先的に相続できるのは、配偶者と子供（子供が先に亡くなっている場合には孫）です。子供や孫がいない場合には、配偶者と両親や祖父母、子供（孫）も両親（祖父母）もいない場合には、配偶者と兄弟姉妹が相続することとなります。

　両親はいるけれど「相続を放棄する」場合には、相続人は次の順位に繰り越され、被相続人の財産は兄弟姉妹が相続することとなります。

　つまりご相談の場合には、ご相談者様であるお母様が相続を放棄することによって、ご長男の財産は他のお子様3人が相続することとなります。

　上記1．のとおり、相続は民法に従うことになりますが、相続税の計算は、相続税法に従って計算を行います。

　相続税法は「課税」を目的とした法律ですので、人によって課税が不公平になることのないように、同じ相続に関するルールでも一部、民法とは異なる特別なルールが設けられています。

　例えば、ご相談のようにお母様が相続を放棄したために、相続人が次の順位の方（兄弟姉妹）に移行した場合にも、この特別ルールが適用されます。

●相続の放棄があった場合の相続税法の特別ルール

　これら法定相続人の数や法定相続分は、相続税の計算過程において、基礎控除や生命保険の非課税金額、相続税の総額の計算などで使用します。

　ご長男の遺産総額を1億3,600万円として、お母様が相続を放棄した場合の概算の相続税額を試算してみましょう。

　民法上の相続人は3人ですが、相続税の計算上は1人となります。また、民法上の法定相続分は各人1/3ですが、相続税の総額を計算する上で用いる法定相続分は1/1となります。このように、民法上と相続税法上で一致しないケースがありますので、ご注意ください。

　相続や相続税に関するご相談は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

　２０代の若者中心に、昭和歌謡曲がブームになっています。
　流行ったのは生まれる前、テレビやネットで聴くことも少なく、
　「エモい！」とばかりに話題になり、
　カラオケでも上位にランキングされる曲もあるそうです。

　そして、歌謡曲ブームから派生して、７０年代、８０年代に流行った音楽、
　ニューミュージックにも注目が集まっています。
　こちらは海外でも話題となり、
　当時発売されたアナログレコードが高値で輸出されているそうです。

　そんな、何かわからないけど「エモい」感覚に引き寄せられている若者は、
　音楽から映像の世界へ引き寄せられています。
　ビデオ・テープ専用に編集されたショートフィルムを鑑賞できる喫茶店が、
　東京にオープンしました。

　小さいころ、家族で鑑賞した記憶があるくらいで、
　現在、ビデオデッキが自宅や実家にあるはずもなく。
　デジタルネイティブにとって、味わったことがないメカニカルな操作に、
　戸惑いと感動を感じながら、そんなひと時を過ごすそうです。

　「エモい」に酔いしれている若者は知るはずもない、
　その頃のビデオ･テープの規格争い。
　製品の開発に一歩先に出たソニーの「ベータ」に、
　巻き返しを図るビクターの「ＶＨＳ」の猛攻勢はすさまじいものでした。

　当時のビクターは業界８位の中堅メーカーにしか過ぎず。
　技術力の高さはソニーがダントツで、
　かなり水をあけられる形で松下が入り、次にビクターがついてくる。

　「そんな会社が、家庭用ビデオを作れるとは到底思えない」
　と言うのが世間での評価でした。

　また、社内でも新しいビデオ開発には見切りをつけ、
　業務用ビデオの改良・販売をおこなっていくことに方針転換したのでした。
　「他社に先を越されれば、
　ビデオ事業にかかわる社員、協力工場すべてが仕事を失うことになる」

　当時の事業部長がこう決意したことから、
　本格的に家庭用のビデオ開発に取り掛かることになります。
　それは、本社には黙って「秘密開発部隊」としてスタートしたのです。

　一度も黒字を出したことのない部門、
　業務用ビデオを売り歩き、自らの給与を稼ぎながら、開発を進めていきます。
　また、理由をつけ、売れる見込みのない業務用ビデオを生産し続け、
　事業に携わる人々の首を繋ぎます。

　在庫は溜まりにたまり、月商の７、８ヶ月にもなりました。
　本社からの借入金は年商をはるかに超え３０億円以上に…
　金利は６、７パーセントだったので、
　通常の会社なら既に倒産していてもおかしくない状況でした。

　ソニーに遅れること、１年５ヵ月後
　ビクターは家庭用ビデオを発売することが出来ました。
　対抗策として、ビクターが取ったのは、技術を他社に公開することでした。
　日立、松下をはじめとするＶＨＳ規格に賛同する企業に、
　試作品を貸し出し、生産ラインまで公開することとしたのです。

　その結果、ＶＨＳが家庭用ビデオ規格の主導権を握ることとなったことは、
　歴史が証明するとおりです。

相続した倉庫の解体工事をする際に、埋蔵文化財が及ぼす影響について教えてください。

　相続した倉庫が古いため、建物を解体し、更地にした上で売却することを検討しています。お隣の方から「このあたりには、埋蔵文化財が埋まっている可能性がある」と聞いたことがあります。埋蔵文化財が埋まっている可能性について、確認する方法はあるのでしょうか。また埋まっている場合、解体工事等に影響はあるのでしょうか。

　埋蔵文化財が埋まっている可能性については、教育委員会等へ“周知の埋蔵文化財包蔵地”の照会をすることで確認することができます。“周知の埋蔵文化財包蔵地”に該当した場合は、解体工事等について規制を受けることになります。

　埋蔵文化財とは、土地に埋蔵されている文化財のことを指します（文化財保護法第92条）。

　文化財とは、日本にとって歴史上または芸術上価値の高いものとされる、建造物や絵画、彫刻などの有形文化財、演劇や音楽などの無形文化財、生活の推移の理解のために欠くことのできない民俗文化財、学術上の価値の高い貝塚・古墳等の記念物その他文化的景観や伝統的建造物群などを指します（同法第2条）。いずれもその文化財の保存と活用を図り、国民の文化的向上に資するとともに世界文化の進歩に貢献することを目的に制定された、文化財保護法により保護されています。

　埋蔵文化財の取扱いは、この文化財保護法の規定に基づくこととなります。

　埋蔵文化財が埋まっている可能性については、その工事予定地について埋蔵文化財が埋まっている土地（以下、埋蔵文化財包蔵地）として、その存在が知られている土地（以下、周知の埋蔵文化財包蔵地）の範囲内か否かを教育委員会等に照会等することで、確認することができます。具体的な手続は、各市町村のホームページなどでご確認ください。

　なお、文化庁によれば、周知の埋蔵文化財包蔵地は全国で約46万ヶ所あるそうです（文化庁HP「埋蔵文化財」）。

　確認した結果、周知の埋蔵文化財包蔵地に該当した場合には、解体工事等について、下記のような規制を受けます。

　工事の60日前までに、文化財保護法第93条に基づく届出を行う。（建物解体工事も含みます。）

• ①試掘調査…埋蔵文化財の保護が必要と認められた場合。工事着手前に実施する必要がある。
• ②立会調査…埋蔵文化財に与える影響が軽微であると判断された場合。工事施工時に立会により調査を行う。
• ③慎重工事…埋蔵文化財に影響はなく、①や②の必要がないと判断された場合。慎重に工事を行うことを条件に工事着手可。

　上記①及び②により埋蔵文化財が発見され、予定されている工事が埋蔵文化財の保存に影響を与えると判断された場合、発掘調査を実施した上で、埋蔵文化財の記録保存等を行う。

　上記①や②の結果、発掘調査まで行うことになった場合、その調査は慎重に行う必要があることから、調査に時間を要する可能性があります。したがって、解体工事を行う時期が大幅に遅れることが想定されます。

　事前に教育委員会等へ問合せすることにより、教育委員会等が把握している当該地周辺の過去の工事や発掘調査等を踏まえて、上記①や②の調査が指示される可能性について聞き取りできる可能性があります。工事予定地が周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲内かどうかを含めて、事前に教育委員会等へ照会等してみることをお勧めいたします。

＜参考＞
　文化庁HP「埋蔵文化財」
　江戸川区HP「埋蔵文化財に関するフローチャート」

二次相続対策として生命保険を活用する際のポイントと注意点を教えてください。

　夫は不動産賃貸業を営んでおり、アパートを所有しています。夫の相続対策は数年かけて検討し、納税や遺産分割で困らないよう生命保険に加入しています。夫が亡くなった後、自宅とアパート、死亡保険金の1/2を妻である私が相続する予定です。私自身も実家から相続した土地を所有しており、駐車場として貸しています。

　このような状況の中、私の相続対策（二次相続対策）として生命保険を活用したいと思いますが、介護やリフォームなどにも備えたいため、保険料を払うことに不安があります。お付き合いのある金融機関に相談したところ、夫の資金で契約するプランを提案されました。このプランのポイントと注意点を教えてください。

• 保険種類：一時払終身保険
• 保険金額：1,000万円
• 契約者：夫（※）
• 保険料負担者：夫
• 被保険者：私
• 死亡保険金受取人：夫（※）

（※）夫の相続発生後に、契約者を私、死亡保険金受取人を子に変更することを前提とした提案

• 夫：78歳、不動産賃貸業
• 私：70歳、専業主婦、駐車場の不動産収入あり
• 子2人：独立してそれぞれ別世帯

• 夫：金融資産20,000万円、生命保険死亡保険金5,000万円、自宅土地建物（※）3,000万円、賃貸アパート土地建物1億5,000万円
• 私：金融資産3,000万円、自宅土地建物（※）3,000万円、実家から相続した土地2,000万円

（※）自宅土地建物は夫、私共有

　今回のご相談の場合、奥様の二次相続に備えて死亡保障を確保する方法としては、このようなプランを活用してもよいでしょう。ただし、相続発生の順序によっては相続対策としての効果を得られない可能性もありますので、ご注意ください。

　相続が発生する順序は確定できませんが、ご主人様が先にお亡くなりになると仮定して、この提案プランの税務上の取扱いとポイントを解説します。

• ご主人様がお亡くなりになったとき（一次相続）
  生命保険契約に関する権利として、相続発生時の解約返戻金相当額がご主人様の相続財産に含まれ、相続税の対象となる。
• 奥様がお亡くなりになったとき（二次相続）
  一次相続後、契約者を奥様、受取人をお子様に変更して継続していれば、お子様が受け取る死亡保険金は奥様のみなし相続財産として相続税の対象となる。お子様が相続の放棄をしない限り、生命保険の非課税枠を適用することができる。

　金融機関から提案されたプランの有用性は、主に次のとおりです。

• ご主人様が契約者（保険料負担者）になることで、手元資金に不安を感じる奥様が二次相続に備えた死亡保障を早期に確保できる。
• 想定どおりの順序で相続が発生し奥様が保険契約を引き継いだ場合、例外を除き、二次相続において生命保険の非課税枠を適用することができる。
• 一次相続発生時、解約返戻金相当額が払込保険料を下回っていればご主人様の相続財産としての評価額が下がることになる。

　通常、二次相続は一次相続から配偶者が抜けることで相続人の数が減ることとなり、基礎控除額が下がります。また、配偶者の税額軽減措置が適用できないため、一般的に税負担が重くなると考えられます。資産状況によると、二次相続で相続税が発生する可能性が高いと推察されますが、現状では奥様ご本人の金融資産に余裕があるとはいえません。奥様の二次相続に備えて死亡保障を確保する方法としては、このようなプランを活用してもよいでしょう。ただし、以下については注意が必要です。

• 相続発生の順序が想定と逆に奥様が先に亡くなると、ご主人様が受け取る死亡保険金はご主人様の一時所得として扱われ、相続対策としての効果が得られない。
• 環境や資産状況の激変等により余儀なく解約する場合、解約返戻金が払込保険料を下回ることがある。

　一次相続での財産の分け方や、奥様の生活設計によっても二次相続対策の考え方は異なってきますので、十分な検討をお勧めします。二次相続対策について悩まれた場合には、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

　１６日、米のウォルト・ディズニー社が設立100周年を迎えました。
　有名なキャラクター、
　ミッキーマウスが１９２８年に公開した短編映画で人気となり、
　映画製作会社の一歩を踏み出すことになります。
　現在では、ディズニーランドの運営をはじめ、
　その傘下には放送局、映画会社をもつエンターテイメント企業です。

　アニメの生みの親ウォルト・ディズニーは、
　イラストレーターとして広告会社に勤めていた時、
　アニメーションに興味を持ち、そこで技術の基礎を学びました。
　自ら会社を作り、アニメ映画の製作に取り組みますが、
　自分のアイデアを買ってくれるところを探し歩く日が続きます。

　最初のヒット作は、ウサギをキャラクターにしたアニメでしたが、
　キャラクターの所有権を持つことが出来ず、
　資金的に苦しい状態が続いたのです。

　夜中の仕事中にゴミ箱に集まってくるネズミにヒントを受け題材とした、
　「ミッキーマウス」の映画は大成功を収めることになります。
　ところが、配給会社との力関係で制作費の割には、
　手元にはわずかなお金しか残らなかったのです。

　あることがきっかけで、そんな状況は一変します。
　ミッキーマウスを大々的に宣伝を行い、
　アニメの本を出版し、新聞にコマ割り漫画を載せたのです。

　その後、アイスクリームのライセンス契約を皮切りに
　様々な商品のライセンス契約を取り付けるようになったのです。
　ライセンス料のお陰で、アニメ制作の事業はかなり潤うことになり、
　経営は安定することになったのです。

　アニメ映画の製作には莫大な費用がかかります。
　特に作品の完成度を求めると、
　初回の興業収入だけでは元を取ることが難しい事もあるのです。
　それゆえ、ライセンス料は質の高いアニメを作るには
　欠かせない収入なのです。
　
　一つの映画が出来上がると、このアニメを題材とした漫画と
　単行本がライセンス契約で出版され、
　また、テーマソングも発売され楽譜も販売されることになります。
　全国の企業からは、映画や登場するキャラクターの関連商品を、
　作り販売するライセンス料を受け取ることになります。
　
　こうして、アニメは映画制作という枠を越え、
　総合マーケティング事業として成り立っていくことになります。
　また、キャラクター達は、何世代にも渡って子供たちを楽しませ続けます。
　たとえ生みの親がこの世を去っても…
　ディズニーはキャラクターには寿命がないことを教えてくれたのです。

　今回は相談事例を通じて、行方不明の相続人がいる場合の相続手続きの進め方について、ご紹介します。

　先日、父が亡くなりました。父の相続人は母と私、そして3歳下の弟です。しかし、弟とは10年前からずっと連絡を取っておらず、行方が分からない状態です。
　相続手続きを進めたいのですが、弟抜きで手続きを進めることはできるでしょうか。

　行方不明者でも、その人が生存している限り、相続権がなくなるわけではありません。遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があるため、その人も含めて相続手続きを行わなければなりません。
　したがって、相続手続きを進めるためには、まず行方不明者の所在を調査します。

　しかしながら、調査をしても行方不明者が調査した住所に住んでいない場合もあります。このような場合、以下の2つの方法を利用して相続手続きを進めていきます。

【不在者財産管理人の申立て】

　利害関係人又は検察官が家庭裁判所に不在者財産管理人の申立てを行い、従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない「不在者」の財産を管理する人を選任してもらうことができます。

　不在者財産管理人は、「不在者」の財産を管理・保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で、「不在者」に代わって、遺産分割・不動産の売却等を行うことができるので、相続手続きを進めることができます（参考条文：民法25条）。

　また、令和5年4月1日から、家事事件手続法の改正により、不在者財産管理人は金銭を供託できることが明文化されました。
　改正前は、「不在者」の行方が分かるか、「不在者」の金銭がなくなるまで不在者財産管理人の業務は続き、「不在者」の財産は、不在者財産管理人の報酬に充てられることが多くありましたが、改正により、「不在者」の金銭を供託することで管理財産がなくなれば、不在者財産管理人の業務は終了となります。これにより、不在者の財産が残りやすくなります（参考条文：家事事件手続法146条の2）。

【失踪宣告】

　失踪宣告とは、従来の住所又は居所を去り、容易に帰ってくる見込みのない「不在者」の生死不明の状態が継続した場合に、「不在者」が死亡したものとして、身分上・財産上の法律関係を確定させる制度です。

　失踪宣告には、普通失踪と特別失踪の2種類があります。どちらも利害関係人が失踪宣告を家庭裁判所に申し立て、失踪宣告の審判を受けて死亡したものとみなされる制度です。

　普通失踪とは、「不在者」の生死が7年間明らかでない場合に、「不在者」の生存が確認された最後の時から7年以上経っている場合に利用できます。
　特別失踪とは、「不在者」が冬山登山の遭難や船舶の沈没に遭遇などの危難に遭遇したことで、生死が不明な場合に、その危難が去った後1年間「不在者」の行方が分からない場合に利用できます。

　失踪宣告がなされると「不在者」は法的に「死亡したもの」と扱われるため、不在者の相続人を遺産分割協議に加えることで相続手続きを進めることができます（参考条文：民法30条）。

　なお、「不在者」が「死亡したもの」とみなされた時期によっては、現在の相続関係が変わり、相続人が変わる、数次相続となる可能性があるので、ご注意ください。
　また、行方不明者に対し不在者財産管理人の選任申立てと失踪宣告、どちらを利用するかについては、個別の事例ごとで判断する必要があるため、お近くの司法書士などの専門家へのご相談をお進めします。