常識を疑ってこそビジネスの芽がみつかる

 2020年の東京オリンピック開催に向けて、施設の建設はもとより、
 会場運営に関する様々なことが急ピッチで進められています。
 最近では、イベント会場などでの事故や犯罪の警備の重要性が高まっており、
 民間警備会社の役割が重要となっています。

 警備会社大手のセコムでは、イベント警備や被災地支援に活用できる、
 車両型のオンサイトセンター(モニタリング拠点)を導入しています。
 ワンボックス型の車両に、長時間監視が出来るようエアコンや冷蔵庫を搭載し、
 会場内の仮設カメラやウエアラブルカメラ、車載カメラの映像など、
 様々な情報を表示できる様になっているそうです。

 セコムの創業者 飯田亮(まこと)氏が警備業を、
 日本で最初にはじめたのが62年のこと。
 世の中では会社の警備は自前でするのがあたりまえ、
 社員の宿直や警備社員で盗難に備えていました。

 「電話帳に載っていないような商売はダメだ」と父親に勘当されてまでも、
 はじめた警備業でありました。
 結果は泣かず飛ばず初年度の契約はたった一件だけでした。
 未知なことには困難なこともたくさんありますが、
 最初の者でしか味わえないチャンスもたくさん巡ってきたのです。

 警備会社を設立しようにも元手に困っていたところ、
 案内の手紙を送ったヨーロッパの警備業の団体の会長から、
 運よく出資を受けることができ、どうにか開業にこぎつけました。

 意外なことに、開業2年目に東京オリンピックの選手村を、
 警備する話が持ち込まれたのです。
 ピーク時には100人近い社員を派遣し、
 マスコミにも取り上げられイメージアップに繋がったのです。

 加えて、知名度が上がったのは、テレビドラマのモデルとして
 取り上げられたことでした。
 そのドラマの名前は「ザ・ガードマン」、番組は7年近く続くことなり
 「ガードマン」という職業も認められるようになったのです。

 日本で初めての警備会社、電話回線を使った遠隔監視システムの導入、
 第二電電(現在のKDDI)の設立に参画、医療事業へ進出。
 飯田氏は常に未知なものに挑戦しました。

 当然の事ながら、全てがうまくいくはずも無く、失敗することもありました。
 日本は様々な分野で規制が働いていて、その規制が緩和されるまで
 時期を待たないといけないこともあります。

 「世間でまかり通っている慣習とか常識とかには、
 ずいぶん不合理なものが多い」
 また、常識を疑って考えることも大切です。

 彼は顧客との契約方法で、今までの商売には無い前金制を採用したのです。
 また、遠隔監視システムでは警備機器を販売せず
 レンタルすることに決めました。

 事業を起こすとき、周りがどんなに有望だといっても、否定して疑ってみる。
 世の中は儲けられることより、損することが多いのです。
 新規事業がどれだけ損に耐えられるか計算できていれば、後は安全なのです。

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発 行 元:シモヤマ会計事務所(下山弘一税理士事務所)
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発 行 人:下山弘一

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