令和3年の「都道府県地価調査」の結果は、令和3年分の土地の相続税評価に影響を与えるのでしょうか？

　令和3年の「都道府県地価調査」の結果が発表されたというニュースをみました。今回の結果の特徴について教えてください。また、今回の結果は令和3年分の土地の相続税等の評価に何らかの影響を与えるのでしょうか？

　今回の結果をみる限り、少なくとも令和3年1月から6月までの期間について、国税庁が大幅な地価下落といった状況として減額補正を認める可能性は、低いのではないかと考えられます。また、今後もコロナ禍という経済的要因による減額補正が行われる可能性も低いといえるのではないでしょうか。

1．都道府県地価調査の結果

　令和3年都道府県地価調査の結果による地価の動きをみてみましょう。(1) 全国

　全国をみると、全用途平均は2年連続の下落となりましたが、下落幅は縮小しました。(2) 三大都市圏

　東京、名古屋、大阪の三大都市圏の全用途平均は、横ばいから上昇に転じました。
　住宅地は下落から横ばいに転じました。商業地は9年連続の上昇となったものの上昇幅は縮小しました。工業地は8年連続の上昇で、上昇幅が拡大しました。(3) 地方圏

　全用途平均・住宅地は下落が継続しているものの下落幅が縮小しました。商業地は2年連続の下落となり下落率が拡大、工業地は下落から上昇に転じました。
　地方圏のうち、地方四市といわれる札幌市、仙台市、広島市、福岡市では、いずれの用途でも上昇を継続していますが、全用途平均・商業地は上昇率が縮小し、住宅地・工業地は上昇率が拡大しました。
　地方四市を除くその他の地域においては、全用途平均・住宅地は下落が継続しているものの下落率が縮小、商業地は下落が継続しているものの下落率は同じ、工業地は下落から上昇に転じました。2．相続税路線価との関係

　次に、地価調査価格と相続税等の評価に用いられる相続税路線価との関係について、みてみましょう。(1) 相続税路線価

　相続税路線価は、地価公示と同一の毎年1月1日が評価時点です。他方、地価調査価格の評価時点は毎年7月1日であり、両者には半年の時間差があります。
　相続税路線価は、時価とされる地価公示価格の水準（＝地価調査価格の水準）を100％とした場合、概ね80％程度を目途に評価されています。この差（20％）は、路線価の評価時点以降、大幅な地価下落が起こったような場合に、相続税評価額が時価を上回らないための余裕部分と捉えることができます。(2) 新型コロナウイルス感染症の影響

　今回の地価調査の結果をみる限り、いずれも年間の下落率が20％以内に収まっていることから、まず令和3年1月から6月までの期間について、国税庁が大幅な地価下落といった状況を背景に、減額補正が行われる可能性は低いのではないかと考えられます。
　また、今後についても、ワクチン接種率の向上など様々な要因を踏まえたときに、少なくともコロナ禍という経済的要因によって地価が極端に下落することはなく、昨年のように一部地域とはいえ、経済変動による路線価の減額補正が行われる可能性は低いといえるのではないでしょうか。

　土地の相続税評価に関するご相談は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
　本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。

　生命保険の内容を確認する際のポイントを教えてください。

　父の体調が悪化し、家族で今後のことを話し合うようになりました。その流れで父の財産についても整理しています。生命保険関係の書類が様々あり、どれを見ればよいのかわかりません。内容を確認するポイントを教えてください。

　生命保険の内容を確認するための資料として、契約する際に受領する「保険証券」、契約後に保険会社から年1回届く「ご契約内容のお知らせ」などがあります。これらをもとに生命保険の内容を確認することになりますが、これらに記載されている用語の意味を理解しておかれるとよいでしょう。

1．生命保険の契約内容を確認する際の資料

　生命保険の契約内容は、基本的に「保険証券」に記載されています。この「保険証券」は、契約が成立した後、保険会社から契約者に送付されます。この「保険証券」以外にも、契約後、保険会社から年1回届く「ご契約内容のお知らせ」でも、おおよその内容を確認することができます。

　最近では、契約の途中で解約や内容を変更した際、保険証券を提出せずに手続きが完了することもあり、手元の保険証券だけでは最新の内容が確認できない場合もありますので、「ご契約内容のお知らせ」と併せて確認しておくとよいでしょう。2．主な用語とその意味

　上記１．の書面から内容を理解するには、書かれている用語の意味を抑えておく必要があります。以下、主な用語とその意味を一覧にしました。参考になさってください。（1）人に関すること

用語	意味
契約者	契約内容の変更などの権利と保険料支払いの義務を負う人 ※実際の保険料負担者とは一致しないこともある
被保険者	保険の対象となっている人
受取人	契約者が指定した保険金、給付金、年金などを受け取る人

（2）保険の種類に関すること

用語	意味
主契約の保険種類	保険契約のベース（本体）となる部分 例）定期保険、養老保険、個人年金保険、医療保険、こども保険など
特約の保険種類	主契約に加えて保障を充足させるために付加した契約 例）定期保険特約、災害割増特約、傷害特約、入院特約、通院特約、がん診断給付特約など

（3）金額や期間に関すること

用語	意味
保険金	被保険者が契約で定められた支払事由（死亡・満期など）に該当したときに受け取れるお金 例）死亡保険金、特定疾病保険金、満期保険金など
給付金	被保険者の入院などで受け取れるお金 例）入院給付金、手術給付金など
保険料、保険料払込期間	契約者が契約を継続するために保険会社に払い込むお金、払い込む期間
保険料の払込方法	保険料を払い込む回数と払い込む経路 例）月払、半年払、年払、一時払、前納、預金口座振替、クレジットカード、勤務先の団体扱い
保険期間、保険料払込期間	保障が続く期間（保障が終了する日）、保険料を払い込む期間

　複雑な保険契約も多く、内容によって税金の扱いも異なります。相続に関するご相談は、当事務所にお気軽にお問合せください。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
　本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。