素人考えながら…
　ピアノを演奏するだけなら、ある程度の技術を持った奏者は、
　鍵盤を見なくても演奏を出来るように思います。
　実際、プロが演奏している姿を見ても、
　ノッテいる時は、目を瞑り、斜め上の方向に頭を向けています。

　でも、練習の時は違いますね、
　初めての曲を覚えるには、音符や演奏方法を記録するものが無いと困ります。
　クラシックのピアノ曲のように、
　音符が楽譜一面に書かれているようなものを見ると、
　どうやって覚えるのかと、心配になります。

　ポップスの世界では、レイ・チャールズやスティービー・ワンダーが、
　黒人、盲目というハンディを乗り越えて、
　胸を打つ素晴らしい曲を提供してくれます。
　当然ながら、楽譜は読めないだろうし、
　音符のような記号を覚えようともしてないと思うのです。

　ハモンド・オルガンをジャズに取り入れた第一人者、
　ジミー・スミスも楽譜は読めなかったそうです。
　高度な技術を要するアドリブを習得するには、
　楽譜が無いと困るだろうと思うのですが。
　卓越した音感で、微妙な調性を読み取り、
　独自の演奏方法まで編み出したのです。

　ハモンド・オルガンは、もともと前線の軍隊での礼拝用に
　パイプ・オルガンの代わりに作られたのが始まりだったのですが、
　アメリカでは高価なパイプ・オルガンの代わりとして
　教会に広まっていきました。

　当時、壮大、荘厳な音のパイプ・オルガンは、
　日本での製作は不可能とされていました。
　山葉寅楠氏は、リード・オルガンの修理を依頼されたことが
　きっかけとなりオルガンの試作研究を始めます。
　
　現在のように豊富な情報の無い時代にもかかわらず、
　その後もピアノをはじめ数々の楽器製造に取り組み、
　その追求心は後に日本最初のパイプ・オルガンを
　生み出すことになるのです。
　この山葉氏が設立した「山葉風琴製造所」が「ヤマハ」の出発点となります。

　当時、輸入楽器は高価で一般家庭には手が出せなかったため、
　国内には競争相手がなく、輸入業者は「ぬるま湯経営」となっていました。
　その隙を狙い、「ヤマハ」はハーモニカ、木琴などの製造にも乗り出し、
　事業をどんどん拡大していったのです。

　慣れというのは怖いものです。
　学校に限らず社員教育の現場でも、即効性を重視して、
　合理的に考えつくされたツールやマニュアルが幅を利かせています。
　いつの間にか、そんな事にも慣れてしまって
　私たちは違和感を無くなしているようです。

　でも、時にはそういったものを白紙にして、
　素朴に、人間の感性を生かす様にしてみるのは如何ですか。
　近頃、ビジネスの現場に見られる煮詰まり感が打開されて、
　（自社にとって…）奇跡が生まれるかも知れません。

今回は相談事例を通じて、自筆証書遺言書保管制度について、ご紹介します。

　自身の相続を考え、自分で遺言書を書いてみましたが、紛失や内容の改ざんが心配になりました。自分で書いた遺言書を法務局で保管できる制度があると聞いたのですが、どのような制度でしょうか。

　ご相談の制度は「自筆証書遺言書保管制度」です。遺言書の紛失や改ざん等を防げるほか、相続開始後の検認手続きが不要になることが大きな特徴です。この制度を利用するには申請が必要となります。詳しい手続きの流れは詳細解説をご確認ください。

　自筆証書遺言書保管制度とは、自分で作成した遺言書（以下、自筆証書遺言に係る遺言書を指す）を法務局に保管できる制度です。この制度の主なメリット、注意点は次のとおりです。

【メリット】

• 遺言書は、原本に加え、画像データとしても長期間適正に管理されます。（原本：遺言者死亡後50年間、画像データ：同150年間）
• そのため、遺言書の紛失・亡失のおそれがなく、相続人等の利害関係者による遺言書の破棄、隠匿、改ざん等を防ぐことができます。
• 保管申請の際に法務局で遺言書の形式面のチェックを受けられるので、形式不備によって遺言書が無効になることを未然に防ぐことができます。
• この制度を利用すると検認手続きが不要となり、相続手続きがスムーズに進みます。
• 公正証書遺言の作成に比べて費用が安いです。

【注意点】

• 形式面のチェックは、保管申請の際に遺言が有効なのかを保証するものではありません。
• 遺言の内容に関する相談や助言は受けられません。
• 相続開始後、相続人の方が遺言の内容を確認する場合には、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本、住民票の写しが必要です。

　この制度を利用するには、遺言書の保管申請が必要です。
　遺言書の作成から保管申請までの一連の流れは次のとおりです。

（1）自分で遺言書を作成する

　遺言書は民法で定められた要件と、この制度で求められる様式の両方を満たす必要があります。

【民法上の要件】

　遺言書の全文、遺言の作成日付及び遺言者氏名を、必ず遺言者が自書し、押印します。
　遺言の作成日付は、日付が特定できるよう正確に記載します。
　また、本制度においては、以下の様式のルールを守る必要があります。

1. ①　A4サイズ、模様、彩色等がないもの
2. ②　上部5mm、下部10mm、左20mm、右5mmの余白を確保する
3. ③　片面のみの記載
4. ④　ページ番号を余白内に記載する（総ページ数も分かるように）
5. ⑤　ホチキス等で綴じず、すべてのページをバラバラのまま提出する

（2）遺言書保管所を決める

　全国どこでも受け付けてもらえるのではなく、

1. ①　自分の住所地
2. ②　自分の本籍地
3. ③　自分の所有する不動産の所在地

のいずれかを管轄する法務局内の遺言書保管所に保管の申請をすることができます。

（3）遺言書の保管申請書を作成する

　申請書は法務省のホームページからダウンロードすることができます。

（4）遺言書保管所（法務局）の予約を取る

　予約は専用のウェブサイト、電話、または窓口で行います。

（5）法務局に出向き、保管の申請をする

　遺言者ご本人が法務局に出向く必要があります。申請には以下の書類が必要です。

1. ①　遺言書
2. ②　保管申請書
3. ③　住民票の写し等
4. ④　顔写真付きの身分証明書
5. ⑤　手数料

（6）保管証を受け取る

　保管証には、遺言者の氏名、生年月日、保管した遺言書保管所の名称及び保管した遺言書を特定するための保管番号が記載されます。保管番号は、遺言書の閲覧や保管の撤回等を行う際に使用します。なお、保管証は再発行することはできません。

　なお、パソコンやスマートフォンで作成した遺言書を法務局に保管できる「保管証書遺言（デジタル遺言）」制度の法改正が2026年6月17日に可決・成立しました。実際の運用開始は、公布日から3年以内とされており、2029年6月までに開始される予定です。こちらの制度も自筆証書遺言書保管制度と同じように相続発生後の検認手続きも不要となることが予定されています。どのような形であれ、ご自身の遺志を伝える最後の手段として遺言書は重要です。

　遺言書について関心がある方、内容等について不明点やご不安がある場合は、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家にご相談されることをおすすめします。

［参考］
　法務省HP「自筆証書遺言書保管制度」

利用していない土地の活用を検討する際、相続税対策を期待する方も少なくありません。土地の貸付けによって評価額が下がる場合もありますが、節税効果だけで判断するのは注意が必要です。

　土地は、空き地のまま持っているよりも、貸し付けた方が相続税が安くなると聞きました。
　私は先祖代々の土地を受け継いでいますが、一部に利用していない空き地があります。
　相続税対策になるのであれば土地活用も検討したいのですが、本当に貸し付けた方が有利なのでしょうか。

　土地を貸し付けると、借主の権利による利用制限が評価額に反映されるため、空き地のまま所有するより相続税評価額が低くなることがあります。ただし、節税効果だけで判断せず、収益性や管理負担も含めて検討することが大切です。

　相続税では、土地は自由に利用できることを前提に評価されます。

　ところが、土地を他人に貸している場合は、借主の権利があるため所有者であっても自由に使うことができません。そのため、土地の利用形態によっては、借主の権利による利用制限が評価額に反映され、空き地や更地として所有している土地よりも評価額が低くなることがあります。

　例えば、アパートやマンションを建築して賃貸している場合、その敷地は「貸家建付地」として評価され、一定の評価減が認められます。その結果、更地のまま所有している場合に比べて相続税評価額を抑えられることがあります。

　ただし、土地の利用方法によって評価への影響は異なるため、土地を貸しているからといって必ず大きな節税効果が得られるとは限りません。

　こうした評価減の仕組みを利用した相続税対策も広く行われてきました。しかし、行き過ぎた節税策も見られたことから、近年は不動産の相続税評価に関する制度の見直しが進められています。

　直近では、令和8年度税制改正により、貸付用不動産を活用した相続税対策について見直しが行われており、駆け込み的な対策は行いにくくなっています。

　相続税評価額が下がるからといって、すべての空き地を貸し出すべきとは限りません。

　例えば、

• 借り手が見つからない
• 賃料収入が期待どおりに得られない
• 管理や維持の手間がかかる
• 将来の売却や活用がしにくくなる

といったデメリットもあります。

　また、アパート経営などで借入れを行った場合には、空室が続くことで返済負担が重くなる可能性もあります。

　土地活用による節税効果は、立地や利用方法によって大きく異なります。空き地の活用を検討する際は、不動産会社だけでなく、相続税に詳しい税理士にも相談し、収益性と節税効果の両面から検討することをおすすめします。

弊事務所では、下記期間を休業とさせて頂きますのでご案内いたします。

休業期間中は何かとご不便をお掛けすることと存じますが、
何卒よろしくお願い申し上げます。

■夏季休業日　8月11日（火）～8月16日（日）

　梅雨明け宣言が出された途端に、夏本場となった日本列島。
　各地で猛暑日となり、暑さと反比例して食欲は落ちるばかりで、
　温かいものに箸が進まない方も多いのではないでしょうか。

　こういった時は、冷たい麺類でツルツルといきたいものです。
　近畿圏では、夏の定番といえば「そうめん」が一番に挙げられるところですが、
　困ったことに、めんつゆで食べることがほとんどで、
　他の麺類に比べレパートリーの幅が狭いことが弱点でした。

　食品メーカーの味の素では、販売する「丸鶏がらスープ」や
　「コンソメスープ」を使ったレシピを紹介しています。
　冷えたスープをかけた素麺に、野菜や玉子などのトッピングをのせ、
　栄養不足を補うこともでき夏バテを防止しましょう。

　味の素は二人の理念が合致して生まれた新しい商品です。
　うまみ成分を発見した池田菊苗博士の、
　「単なる科学の発見ではなく、世の中に役に立つようにしたい」
　鈴木三郎助氏の「国民の栄養不良を矯救し、日本人の体位向上に貢献したい」
　という思いから出発しました。

　ヨード製品の製造を手がけていた実業家、鈴木三郎助氏のもとに、
　昆布から抽出したうまみ成分による事業化の話が持ち込まれました。
　しかし、今までに無い未知の製品であることに加えて、
　商品化までに多額の研究費用と販売経費がかかることが予想されました。

　米などの投機相場から足を洗い、ヨード製造の事業も軌道に乗り、
　順調に事が運んでいた最中だったのです。
　新しい事業に手を出し、積み上げてきたものが無くなる不安が頭をよぎります。
　加えて、事業化するにはいくつか解決しなければならない問題があったのです。

　製造については、昆布から抽出されるうまみ成分のグルタミン酸はわずかでしたが、
　小麦タンパクには多くのグルタミン酸が含まれることがわかり。
　原料に小麦粉を使うことによって、
　安くて大量生産できることが可能になったのです。

　商品化するとなれば、グルタミン酸ナトリウムが調味料として
　一般大衆に受け入れられるのかどうかが大切です。
　東京にある有名な料理店に頼んで試用してもらったり、試食会を開いてみます。
　何より、連載小説『食道楽』の作者で食通として名高い、
　村井弦斎がこの調味料を高く評価したことが大きな自信に繋がります。

　販売を開始してからも、最初は全く売れませんでした。
　当時の製品は不純物をとりきれず、色や匂いも良いとは言えなかったのです。
　そのうち、｢原料に蛇が使われている｣というデマが流されることもあり、
　順調に売上が伸びるまでには、大変苦労したのです。

　経営者にとって、事業に対する理念を持つことは大変重要なことですが、
　その理念が一方的な押し売りではビジネスとして成り立ちません。
　第一にお客様に喜ばれること、次に経営として成り立つことが必要です。

不動産の分割方法として「代償分割」や「換価分割」があると聞きました。どのような分割方法なのか教えてください。

　親が亡くなり実家などの不動産を相続することになりました。相続人が複数おり、遺言書もないことから、相続人で協議して分割方法を検討する予定です。その際に、「代償分割」や「換価分割」という方法があると聞きましたが、それぞれどのような方法なのでしょうか。メリットやデメリットについても教えてください。

　「代償分割」や「換価分割」は、分けにくい不動産などを相続した際に使われる遺産分割の方法で、それぞれにメリットやデメリットがあります。相続人同士で円満に遺産分割を進めるためには、こうした方法の特徴を理解し、自分たちの状況に合った分け方を検討することが重要です。

　代償分割とは、特定の相続人が不動産を取得し、その代わりに他の相続人へ現金などの「代償金」を支払って調整する方法です。例えば実家を長男が引き継ぎ、他の相続人には相続分に応じた現金を支払うといったケースがあります。

　この方法のメリットは、不動産を手放さずに相続できることです。この方法であれば不動産は共有名義にならないため、将来の売却や建て替え、その次の相続の際に問題が起こる心配がありません。

　一方でデメリットは、不動産を取得する相続人には代償金を支払うための資金が必要になることです。相続税の納税資金などを含めた資金計画が重要になります。

　また、代償金の金額は不動産の評価額をもとに決定しますが、固定資産税評価額や相続税路線価、相続税評価額だけでなく、実際の市場価格（時価）も考慮して話し合うことが望ましいとされています。不動産は一物四価といわれ、上記の固定資産税評価額、相続税評価額、市場価格はいずれも違う価格になるため、どの評価額を基準にするかにより、後々のトラブルにつながる可能性があります。

　換価分割とは、不動産を売却し、その売却代金を相続人で分ける方法です。不動産を現金に換えて分配するため、公平で分かりやすい方法といえます。例えば、実家を相続してもそこに居住する人がいない、相続人が遠方に住んでいる、不動産を管理する人がいないなど、不動産を利用することがない場合に適した方法です。

　ただし、不動産は必ずしも希望どおりの価格で売れるとは限らず、市場の状況に影響を受けます。また、売却する際には仲介手数料や測量費、解体費、譲渡所得税などの費用がかかる場合があります。さらに、売却方法や価格について相続人全員で話し合う必要があるため、合意形成に時間がかかることもあります。

　不動産の分割方法には、上記の他に「共有分割」もありますが、不動産の共有は将来的な紛争のもとになることが多いためあまり推奨されていません。分割方法は、不動産の性質や相続人の数、今後の利用予定などを踏まえて、相続人同士で十分に協議して決定することが重要です。

　税務面も含めた総合的な観点から検討することで、より円満で納得感のある遺産分割につながります。必要に応じて、専門的な観点からのサポートを受けながら進めるとよいでしょう。

役員退職金は相続対策に本当に有効なのでしょうか？

　私は中小企業の経営者です。25年前に会社を設立し、現在63歳です。長男が後継者として働いており、7年後をめどに長男に代表を譲る予定で事業承継の計画をしています。最近は相続についても考え始めました。

　先日、取引のある金融機関の担当者から、相続対策の一つとして役員退職金の活用とその準備に生命保険を用いる方法について、提案を受けました。個人の流動資産は十分あり、これまでは相続財産を必要以上に増やさないために退職金は不要と考えていました。そのため、役員退職金規程は作成していません。役員退職金が相続対策に有効であれば検討したいと思います。このプランのポイントや注意点を教えてください。

妻、子3人（長男、長女、二女）

• 保険種類：積立利率変動型一時払終身保険
• 一時保険料：2,000万円
• 死亡保険金：契約～2年間　2,000万円、2年経過後　3,550万円

• ①　会社の余剰資金を生命保険に変えることで、死亡保障を確保できる
• ②　万一の死亡退職金と生前に退任した場合の退職金の準備を兼ねることができる
• ③　生前に退任した場合には、退職金として生命保険をそのまま支給でき、個人の終身保険としてその後も保障を継続できる

　役員退職金は相続対策として有効なケースもありますが、生命保険の活用には注意点も多く、慎重な判断が必要です。会社の状況や保険の加入状況等によって注意点も異なりますので、専門家とよくご相談のうえ慎重にご判断ください。

　まずは、役員退職金（※1）と税金の取扱いについて解説します。

　役員退職金は在任期間中の功労として税務上一定範囲まで損金算入が認められており、役員退職金規程があれば、それを基準に、規程がない場合は、一般的に「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」で算出される額や同業他社の水準、職位などを参考にして損金算入限度額が算出されます。なお従業員の退職金と異なり、支払額は会社の株主総会により決定されます。

　生前に本人が受け取る退職金は退職所得として扱われますが、死亡による退職金は本来亡くなった本人が受け取るものを相続又は遺贈により相続人等が取得するものとして、みなし相続財産と扱われ相続税の対象になります。
　相続人が受け取る場合、死亡退職金は全額が相続税の対象になるわけではなく、非課税となる金額（非課税限度額）が設けられています。この場合の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数（※2）」で計算します。
　今回のご相談の場合、想定される相続人は4人のため「500万円×4人＝2,000万円」は非課税となり、相続人が受け取る場合にはメリットといえます。

（※1）役員退職金の定義

• 受け取る名目にかかわらず実質的に被相続人の退職金等として支給される金品（現物で支給された場合も含む）
• 死亡退職で支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したもの
• 生前に退職していて、支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したもの

（※2）法定相続人の数

• 法定相続人の数は相続を放棄した人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数
• 法定相続人の中に養子がいる場合の法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人まで

　役員退職金の準備のために生命保険を活用することについては、メリットだけでなくデメリットもあります。メリットは金融機関から説明されているとおりで、主なデメリットは以下のとおりです。

• 会社の資産を固定することになる
• 解約すると返戻金が払込保険料を下回ることがあり、特に契約から期間が短い時期は元本割れしやすい
• 資産価値が見えづらく、契約が長期にわたることで契約内容を忘れやすい
• 経済情勢や受け取る時期によっては、返戻金や保険金の価値が相対的に目減りする可能性がある

　個人の生命保険加入状況によっては、保険契約をそのまま個人へ引き渡す“現物支給”により終身保険を継続する必要性が低い場合もあり、今回、金融機関から説明されたメリットがすべての人にあてはまるわけではありません。会社を経営している方は、想定される財産総額や保険の加入状況を確認し、会社の財務状況、不測事態へのリスク管理を熟慮のうえ、専門家に相談しながら検討されることをお勧めします。

　インターネットやスマートフォンの普及により、
　様々な情報が手軽に手に入れることができるようになり、
　雑誌や、いわゆるムック本の廃刊や休刊が相次いでいます。

　そんな雑誌不況の中、Ｇａｋｋｅｎが２０１０年に休刊となった
　「学研の学習」を復活させるそうです。
　発売は７月なのですが、４月に予約開始が発表されると、
　ＳＮＳで話題となり発売前の増刷となったそうです。

　同社は、親会社にあたる学研ホールディングス(学研ＨＤ)の祖業にあたる、
　出版事業を引き継ぐ会社で、
　出版不況のなか、学習雑誌の再活躍の場を模索しています。

　現在では考えられないことですが、昭和２０年代の学校の教科書といえば、
　薄っぺらで内容の乏しいものでした。
　当時の先生達は、そんな内容であっても一生懸命、
　教え子たちに理解してもらおうと、工夫を重ねていました。

　そんな悩みを解消してくれるのが「副読本」でした。
　先生達が、良い副読本を探していることに目をつけ、
　ビジネスに結びつけたのが学研(現・学研ＨＤ)の創業者　古岡秀人氏です。

　短いながらも教壇に立った経験が大いに役に立ちました。
　教育の現場で教師たちが欲しているものが、何であるかが良くわかったのです。
　その後は、戦争を挟んで職を転々と替えることとなります。
　戦前には、生命保険の外交員、小学館の編集者、
　兵役を免れるため、戦争中は戦争遂行協力会社である金属メーカー勤務、
　戦後はいわゆる闇屋で生計を立てたのです。

　闇市で儲けたお金を元手に始めたのが学習雑誌の出版です。
　小さい頃からの母の教え、教職の経験、編集者の仕事、
　いろいろなことが結び付いて出た答えでした。

　人脈は、全くの新参者が販売ルートを開拓するのに大いに役に立ちました。
　教師を辞めた人達を営業マンとして組織化して、
　それぞれの人脈を通じて、学校に回ってもらったのです。
　学研は、今や教育出版をはじめとして総合出版会社となっています。

　教科書の副読本という、大手の出版社から比べると負け犬に近い分野でしたが、
　少しずつ信用を高めていきました。
　その信用が足がかりになり、教育関係の出版に乗り出すことが出来たのです。
　このことは、新規事業を始める時にはとても役に立ちます。

　大手が手掛けている、中心的な分野でビジネスを続けていて、
　いっこうに成果があがらない場合。
　手を付けやすい分野で、既存の業者よりも上手く出来ることが無いか探すことです。
　狭い分野でもひとつずつ信用を築いていくことが、
　新参者がビジネスを有利に進める近道になります。

今回は相談事例を通じて、所有権の登記名義人の死亡についての符号の表示制度をご紹介します。

　不動産登記において、所有権の登記名義人が死亡した場合、登記簿にその旨が表示されるようになると聞きましたが、どのような制度でしょうか。

　ご相談の制度は「所有権の登記名義人の死亡についての符号の表示制度」（改正不動産登記法第76条の4、以下、新制度）といい、2026年4月1日から施行されています。

　従来は、所有権の登記名義人が死亡しても、相続人等による相続登記の申請がされない限り、登記記録上に死亡の事実は一切表示されませんでした。そのため、登記簿だけを見ても名義人が存命かどうかを判断することはできず、民間事業や公共事業における事業用地選定の際などに、所有者の特定に多大な手間とコストを要するという問題が生じていました。

　新制度では、登記官が住民基本台帳ネットワークシステム（以下、住基ネット）等の他の公的機関から取得した情報を端緒として死亡の事実を確認した場合、職権により登記簿の所有権の登記名義人について「◇」（菱形）の符号を表示することができるとされています。

　登記官が死亡情報を把握する経路としては、住基ネットへの照会による死亡情報の取得や、長期相続登記等未了土地解消事業等の法務局の事務の過程において、死亡情報の把握をすることなどが想定されています。

　本制度により、登記簿を見れば相続登記が未了の不動産であっても名義人の死亡の事実を確認できるようになります。ただし、登記官が直ちにすべての死亡情報を把握できるわけではないため、符号の表示がないからといって、名義人が存命であることを保証するものではない点にはご注意ください。

　なお、この符号の表示はあくまで死亡の事実の公示であり、それ自体が相続登記の義務を直接生じさせるものではありません。

　もっとも、2024年4月1日に施行された相続登記の申請義務化（改正不動産登記法第76条の2）によって、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務がすでに課されています。正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となります（同法第164条第1項）。

　「◇」の符号が登記簿に表示された場合、登記官が所有権登記名義人の死亡の事実を確知しただけでなく、公示されているその不動産の登記記録を第三者が見た場合も、その不動産の相続が未了であることが一目瞭然となります。相続登記の申請をしていない不動産がある相続人の方は、符号の表示を一つの目安として、速やかに相続登記の手続きを進められることをお勧めいたします。

　相続登記の申請等については、個別の案件により必要となる手続きは異なりますので、お近くの司法書士へご相談ください。

［参考］
　法務省「所有権の登記名義人への符号の表示の制度」

会社を所有している場合でも、会社の財産そのものが相続税の対象になるわけではありません。小規模な会社を例に相続税との基本的な関係を解説します。

　父は現在、自ら出資して設立した小規模な株式会社を経営しておりますが、後継者はおらず、将来的には父の相続発生後に会社を解散することも視野に入れております。

　なお、現時点での会社の財産は、預貯金50万円、在庫商品50万円、機械などの設備が200万円で、借入金はありません。

　将来の相続税の申告を見据えた場合、このような会社の資産も父の相続財産として課税対象になるのでしょうか。

　会社の財産は相続財産には含まれませんが、お父様が保有している株式は相続財産として評価の対象となります。たとえ、お父様の相続発生後に会社を解散する可能性がある場合であっても、相続発生時点における会社の価値（株式の評価額）に対して相続税が課される点を踏まえておきましょう。

　相続税は、被相続人が相続発生時点で所有していた財産に対して課税されます。

　株式会社は個人とは別の“法人”であるため、会社名義の財産は会社の所有物となります。

　したがって、ご相談にある

• 預貯金
• 在庫商品
• 機械などの設備

といった資産はお父様個人の財産ではなく、これら自体が直接相続財産として課税されることはありません。

　一方で、お父様は会社のオーナーとして株式を保有しています。

　このため、基本的には会社の資産そのものではなく、株式の評価額が相続財産となります。

　相続発生時点において会社に資産があれば、その価値は株式の評価に反映されるため、結果的に相続税へ影響を与えることになります。

　中小企業の株式は市場価格がないため、会社の規模（大、中、小）、経営状況などに応じて、

• 類似業種比準方式
• 純資産価額方式
• 配当還元方式

などにより評価されます。

　本件のように小規模といわれるような会社では、純資産価額方式を基礎として評価が行われる場合があり、資産内容等に応じて評価額が変動し、想定より高くなることもあります。

　また、後継者がいない場合でも、相続発生時点に会社が存続していれば、その時点の会社の状況が株式の評価額に影響する点に注意が必要です。

　そのため、ご相談のようなケースでは、

• 現時点で株式にどの程度の評価額が見込まれるのか
• 将来的に会社を解散・清算する場合の影響

といった点を事前に把握しておくことが重要となります。

　会社を所有している場合、相続は単なる個人資産の問題ではなく、株式という形で会社の価値が反映される点が大きな特徴です。

　将来を見据え、現時点での状況を把握しておくことが、無理のない相続対策につながります。