私たちの身近にあり、無くてはならない存在となっている、
コンビニエンス・ストア。
フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）という仕組みが活用されている、
代表的な業種のひとつです。
ＦＣは、６３年にダスキンが「愛の店」を、
不二家が洋菓子店の展開を始めたのが先駆けとされています。
しかし、店舗間の競争激化、２４時間営業の強制、期限切れ商品の廃棄損の負担など、
様々な問題が表面化し、曲がり角に差し掛かっています。
日本人が豊かさを感じ始めた６０年代、その事を象徴するかのように
スーパーマーケットと外食産業が全国に広がりつつありました。
また、アメリカで広がっていた多店舗展開の仕組みを、
いち早く事業に取り入れようと手探りで取り組んでいました。
ＦＣの普及を後押しした第一人者として渥美俊一氏が挙げられます。
読売新聞で商店経営欄の担当をしていた渥美氏は、
流通業の経営者へ取材を重ねるたびに、このことに関心を強くしていきました。
多店舗展開というものが確立していなかった当時は、
自社で行うものやＦＣ加盟店を募集して行うものを区別せず、
すべてをチェーンストアと呼んでいました。
そして、この理論を学ぶため全国の経営者を集め、
研究会「ペガサスクラブ」を立ち上げたのです。
初期のメンバーには、ダイエーの中内功氏、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊氏、
イオンの岡田卓也氏などなど、そうそうたる顔ぶれが名を連ねます。
それぞれが、見よう見まねで行っていたチェーンストアのしくみを体系的にまとめ、
草創期のスーパーマーケットや外食産業が事業を拡大するための
けん引役として力を発揮します。
渥美氏の指導は厳しかったらしく、一国一条の主であり、
社会的な地位もある経営者であっても手加減することなどせず、
そのため、舌を巻く経営者も少なくなかったとか。
大の大人のである経営者がセミナー参加中は飲酒を絶ち、
食事も程ほどに、経営について熱く議論を戦わせていました。
この光景を物語るかのようなエピソードがあります。
和風レストランチェーンを展開するサトの創業者 重里 進氏が、
ゴルフで箱根のホテルに泊まったところ。
浮かれた自分とは対照的な光景に衝撃を受けます、
翌朝には会場のドアに耳をつけて、こっそりと講義を聴いたそうです。
ペガサスクラブが発足した当時、標榜としたのは百貨店経営の否定でした。
参加企業の年商は多くても数十億円でしたが、
地方百貨店でも２０億円を上回り、都市百貨店は１００億円を超え、
ナンバーワンの三越は４５０億円に達していました。
その経営とは、繁華街の一等地に大きな店を構え、駐車場は無く、
高層ビル型の店舗で客を待ち受けるだけです。
品揃といえば、一般庶民には手が出ない高級品志向の一辺倒で、
おまけに問屋まかせで収益率の低さは際立っていました。
このような百貨店が、王様気取りで小売業界に君臨していたのです。
加えて、メーカーや問屋が強い力を持っていたので、
新興のスーパーマーケットは分け入る隙間など残っていなかったのです。
おまけに、大衆も「安かろう、悪かろう」という目で見ていました。
チェーンストアの理論は、体系的に武装を整え
百貨店経営に立ち向かうための武器の役目だったのです。
その後、ＦＣビジネスの中核にコンビニが加わることにより完成度が高まり、
最近では、学習塾や不動産仲介業のほか様々な業種に広がりをみせています。
1．預金債権の仮分割の仮処分について
年齢30歳未満の一定の受贈者が、教育資金に充てるため、一定の契約に基づき、祖父母など直系尊属から信託受益権を取得するなど教育資金口座の開設等を行った場合には、その信託受益権等の価額のうち1,500万円を限度に、一定の手続をすることで、受贈者の贈与税が非課税となります。これを「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度（以下、非課税制度）」といいます。
