世の中を風刺したものや、人生の悲哀を語ったものなど、
　各方面で面白い川柳が募集されています。
　某生命保険会社が行っている「サラリーマン川柳」が代表格と言えますが、
　私たちの分野でも、会計川柳や税金川柳というものが募集されています。

　作品は、この業界にいないとわからない専門用語が盛り込まれ、
　少々マニアックともいえますが、クスッと笑えるものであります。
　もう募集はしていないようですが、某靴下メーカーが行っている、
　「足クサ川柳」というものがありました。

　テレビドラマ「陸王」のヒットのお陰で、注目を集めた足袋。
　とはいえ、洋装が一般化した現在では、
　着物や浴衣姿の時にしか身につけないというのが実情です。
　ドラマどおり、生産者は減る一方で、
　そのなかでも国内トップのシェアを保っているのが福助です。

　裃を着た人形がトレードマークの福助は、
　足袋の製造販売では１２０年以上の歴史を誇り、
　それまで手縫いであった足袋を専用のミシンを開発して、
　機械縫いの分野で成功を収めます。

　一時は広告宣伝にも力を注ぎ、昭和の初期には、
　東京、大阪、福岡に電灯広告塔を建設して世間の人を驚かせました。
　洋装化の流れから戦後は製品の中心を靴下に移行しますが、
　そのほとんどが有名ブランドの名前を付けたライセンス商品で、
　自主ブランドはほとんど無く、販売生産を請け負っている状態だったのです。

　９０年代に入ると業績は下降し２００３年には遂に、
　経営破たんしてしまったのです。
　再建に名乗りを上げたファンドから送り込まれたのは、
　某百貨店で敏腕を振るった敏腕バイヤーでした。

　改革に手をつけた彼が驚いたのは足袋だけで６００円台から１万円まで、
　なんと３００種類以上あったのです。
　その結果、在庫は７５万足にも達し、資金の負担となっていたのです。

　長年、下請けに近い状態に甘んじていたため、
　ミスを恐れる体質がそうさせていたのです。
　販売先の要望を聞き入れることが、良いことだと思い込んでいたのです。

　彼が持ち出したキャッチフレーズは「進化する老舗、福助」でした、
　いい所は残しつつ、自分達で自立して行こうという思いの現れだったのです。

　その改革のひとつとして、自主ブランドを立ち上げることに手をつけ、
　現在では「フクスケ」の名前を冠したブランドや、
　人気モデルとのコラボレーションによるブランドなど
　数多くのブランドの商品が販売されるに至っています。

　大手企業には当然の如く、「経営方針」がありその中に必ず
　企業理念なるものがあります。
　失礼ながら、お飾りのようなものも数多くあるのですが、
　その言葉の中に、会社の理想とする姿（イメージ）が
　ちゃんと織り込まれていないといけません。
　言葉が先でなく、理想とするイメージが大切なのです。
　「俺の背中を見ながら付いて来い！」だけではダメですよね。

　今回は相談事例を通じて、相続登記義務を履行しない場合の罰則や、できない場合の対応方法などについてご紹介します。

　法改正により、相続登記が義務化されることになりましたが、義務を履行しない場合やできない場合は、どうなるのでしょうか。

　正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料の対象となります（改正不動産登記法第164条第1項）。「正当な理由」とは登記官の判断となりますが、相続登記をするには困難な状況だと認められる必要あります。

　相続登記の義務化に関する法改正は、2021年（令和3年）4月28日に公布され、2024年（令和6年）4月1日より施行されます。
　原則として、相続や遺贈により不動産の所有権を取得した相続人は、その相続人が、「自己のために相続が開始したことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日」から3年以内に相続登記の申請をする義務が生じます（改正不動産登記法第76条の2第1項・第2項、第76条の3第4項）。

　法律施行日（2024年4月1日）より前に相続が開始している（「自己のために相続が開始したことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日」がある）場合も、施行以降は、相続登記の義務の対象となります。この場合、義務の履行期間は、2024年4月1日から3年間となります。

　相続登記の義務履行期間内に、遺産分割協議がまとまらず、具体的にどの相続人がどの不動産を取得すべきか決まらない場合は、相続登記の義務履行期間内に、法定相続分どおりに相続登記を申請し、遺産分割が成立してから3年以内に、遺産分割の内容どおりの相続登記に直す義務を履行するという方法が考えられます。

　その他、新たに創設される「相続人申告登記」を使うという方法もあります。この申告登記は、ひとまず自己が相続人である旨を申告しておく制度であり、相続登記の義務履行期間内にこの申告登記をすることで、義務を履行したことになります。この方法による場合も、遺産分割が成立してから、3年以内に遺産分割の内容どおりの相続登記をする義務があります。

　なお、遺贈により不動産を取得した者が相続人ではない場合には、相続登記義務の対象ではありません。

　相続時精算課税制度を適用して贈与をした場合でも、基礎控除が控除できるようになると聞きました。本当でしょうか？

　相続時精算課税制度を適用して贈与をした場合でも、令和5年度税制改正により、基礎控除が控除できるようになると聞きました。これまでは基礎控除がなかったと思いますが、本当でしょうか？

　現行の相続時精算課税制度は、非課税贈与額は累計で2,500万円とし、これを超えた場合に一律で20％の贈与税が課される制度です。基礎控除はありません。これが、令和5年度税制改正において、基礎控除として毎年110万円を控除できる改正が予定されています。

　相続時精算課税制度とは、贈与を受けたときの贈与税の計算において、自ら選択することで適用することができる制度です。

　その特徴としては、主に以下のとおりです。

• 通常の贈与税の計算（暦年課税による計算）とは違い、原則、この制度を選択して贈与を受けた財産の合計額が累積で2,500万円を超えるまで贈与税は課されず、超えた段階から一律20％の税率で贈与税が課されます。暦年課税とは違い、基礎控除はありません。
• この制度を適用することができるのは、原則、父母又は祖父母から贈与を受けた子又は孫であり、それぞれに年齢制限があります。
• この制度を選択した場合には、その後の相続時精算課税に係る贈与者（以下、特定贈与者）からの贈与については、相続時精算課税制度を適用して贈与税の計算をしなければなりません。
• 特定贈与者が亡くなった場合には、相続時精算課税制度を適用した贈与財産の価額（贈与時の価額）の合計額を相続財産として、相続等により取得した他の財産と合算して相続税を計算した上で、すでに納めた贈与税額がある場合には、相続税額から控除して相続税額を算出します。その際、控除しきれない贈与税額があるときは、相続税の申告をすることで還付を受けることができます。

　なお、特定贈与者と受贈者の年齢制限については、以下のとおりです。

　2022年12月23日に閣議決定された「令和5年度税制改正の大綱」には、次の改正が記載されています。

• 相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除110万円を控除できることとする
• 特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算等をされる当該特定贈与者から贈与により取得した財産の価額は、上記の控除をした後の残額とする

　この改正は、2024年（令和6年）1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されることが予定されています。

　なお、上記の他に、相続時精算課税制度の適用に係る贈与財産について、その贈与の日からその特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までの間に、災害によって一定の被害を受けた場合には、その被害を受けた部分に相当する金額を控除することができる旨も改正として予定されています。こちらは、2024年（令和6年）1月1日以後に生ずる災害により被害を受ける場合について適用されることから、すでに贈与されている財産であっても適用対象となる点にご注意ください。

　相続税や贈与税に関するご相談は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

＜参考＞
　国税庁HP「No.4103 相続時精算課税の選択」
　財務省HP「令和5年度税制改正の大綱」PDFなど

　お正月の前後１ヶ月の間、テレビ番組を見ていると、
　日ごろ見たことのない会社のＣＭを目にすることが無いでしょうか。　
　この時期は、ＣＭの放映料金が安いからかなと思っていましたが、
　理由はそれだけではないようです。

　こちら京都では、地元銀行の 「ながーい、おつきあい。」というＣＭが、
　長く続いていて、文字通り長く親しまれています。
　また、村田製作所のＣＭもずいぶん長く放送されています。
　以前には、ロポットと異星人的な女の子が登場する
　ちょっと変わったＣＭが作られていました。

　どうして村田製作所が正月にＣＭを多く流すかというと。
　過去に、社員が帰省した際、「○○製作所」という社名から、
　町工場に勤めていると勘違いされ、気まずい思いをしたことが多くあり。
　知名度を上げることを考慮してのことだそうです。

　京都にある電子機器メーカーの村田製作所は、
　セラミックコンデンサーの分野では世界に屈指のシェアを誇る会社です。
　創業者である村田　昭氏が家業の陶磁器類の焼き物製作を引き継いだ時には、
　一般的な陶磁器や絶縁体に使う碍子を作っていました。

　戦時下における政府の統制により、同業者を集めてひとつの会社とする
　企業合同体制を敷かれていたときのことです。
　財閥系のメーカーから、特殊陶器を製作する依頼が入ってきたのですが、
　業界が伸びるチャンスと見る村田氏に対して、
　他の同業者は首を縦に振る気配がありませんでした。

　そこで、手持ちのお金をはたいて工場を借り、
　単独でその注文の製作に取り掛かったのです。
　しかし、陶器を焼くための燃料の調達に手をこまねいている間に、
　メーカーから返ってきたのは「別に工場を作ってしまった」とツレナイ返事でした。
　その代わりに紹介されたのが、セラミックコンデンサーの製作だったのです。

　その時に知り合ったのが、京都大学のある助教授でした。
　終戦後の混乱期の中で、売れるものは何でも作り、
　その日を食いつなぐのが精一杯の時期でした。
　助教授も研究費を捻出するため、
　簡単な電気製品を作るアルバイトのようなことをしていたのです。

　そこで、研究応援する代わりに、セラミックコンデンサーの開発に
　協力してもらう様申し入れをします。
　まもなくして民間ラジオ放送の開始により、
　コンデンサーを多く使うラジオが普及し、
　村田製作所は電子機器メーカーへと礎を築いたのです。

　企業の草創期における出会いは、事業が大きく変化するきっかけとなります。
　出会というのは、人の結びつきもそうですし、手がける商品の場合もあります。
　特に、人との出会いは、お互いの良さを引き出す「触媒」の役割を果たし、
　決して一人では成し得なかった、大きな実りをもたらすことになるのです。