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トラブルにならないための~法律の相続対策  成年後見と任意後見

 今回は相談事例を通じて、成年後見と任意後見の概要についてご紹介します。



 70歳になる父は、将来は施設に入るつもりで、その費用は預貯金と自宅(名義は父)の売却資金でまかなうといっています。
 もし父が自宅を売却する前に認知症になった場合、家族である私が代わりに売却することはできますか。できない場合、私が父の不動産を売却できる方法はありますか。




 自宅の名義がお父様名義になっているため、ご相談者様(以下、あなた)が代わりに売却することはできません。不動産の売買契約を締結するためには、判断能力が必要となりますが、お父様が認知症になってしまい売買契約を締結できるだけの判断能力がない場合には、売買契約自体を結ぶことができません。




 認知症になってしまい判断能力がなくなった後に不動産を売買したい場合には、成年後見制度を利用することになります。お父様の代わりに財産管理をする人(「成年後見人」と呼びます。)を家庭裁判所に選任してもらい、成年後見人がお父様の代わりに売買契約を締結することになります。なお、自宅を売却するときは、事前に家庭裁判所の許可を得る必要があるため、必ずしも売却できるとは限りません。

 一方、将来、認知症になってしまったときに備えとして、判断能力がある元気なうちに自分が信頼できる人に自分の生活や財産管理について代理権を与える、任意後見契約があります。


 成年後見制度は、認知症になってしまった後なので、自分の代わりに財産管理をしてくれる人を自由に選ぶことはできません。任意後見契約は、自分の信頼できる人を代理人に選ぶことができます。任意後見契約は、委任する内容も決めることができるため、お父様とあなたが任意後見契約を結び、不動産の売却と施設への入所手続きを委任の内容とすることで、お父様が認知症になった後でもあなたがお父様の自宅を売却することができ、施設の入所手続きも行うことができます。

 ただし、任意後見契約書は公正証書で作成する必要があるため、ご注意ください。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。

夏季休業日のご案内

弊事務所では、下記期間を休業とさせて頂きますのでご案内いたします。

休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、
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■夏季休業日
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お金に困らないための~税金の相続対策 電話加入権の相続税評価

 電話加入権がある固定電話を利用している場合は、相続財産として含める必要があります。




 先日、祖母が他界しました。遺産整理及び解約手続き等を行っているのですが、NTTの固定電話は、電話加入権という権利があるため、相続財産に含めなければならないという話を聞きました。相続税を計算するにあたり、評価額はいくらになるのでしょうか。教えてください。




 電話加入権を持っている場合、相続財産として計上します。この場合の評価額は、原則として、電話取扱局ごとに国税局長の定める標準価額によって評価します。令和元年分の相続であれば、全国一律、一回線あたり「1,500円」が標準価額です。




1.電話加入権

 電話加入権とは、NTT東日本又はNTT西日本(以下、NTT)に加入電話の契約を行い、NTTに施設負担金を支払うことによって取得する権利です。この契約(申込み)を行うことで、NTTの電話回線を使用することができます。

2.相続財産となる「電話加入権」

 以前であれば、固定電話のある家庭は、必ず電話加入権を保有していたと考えられていました。しかし近年、インターネット回線を利用したIP電話、NTT以外の通信事業者が提供する回線などは、電話加入権がなくても電話番号が取得でき、電話回線を使用できます。

 また、固定電話でも料金プランによっては、電話加入権不要で契約できるプランもあります。

 それらのうち、相続財産として評価するのは、NTTと契約をし、電話加入権を保有している場合のみです。

3.「電話加入権」の相続税評価額

 相続税を計算するにあたり、相続財産となる電話加入権の相続税評価額は、取引相場のある場合や特殊な番号等一部を除き、原則として、電話取扱局ごとに国税局長の定める標準価額によって評価します。

 ちなみにこの標準価額は、平成26年以降の相続に関しては、全国一律で一回線あたり1,500円となっています。

 なお、この標準価額は、毎年国税庁のサイト(http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm)で都道府県ごとに公表しています。標準価額はこちらで確認なさるとよいでしょう。ただし、国税庁のサイトで確認できるのは、最新年分+過去6年分の7年分です。ご注意ください。


<参考>
 財産評価基本通達161

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。


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