今回は相談事例を通じて、再代襲についてご紹介します。

　最近、祖父が亡くなりました。祖母は随分前に亡くなっており、祖父の子は父だけなのですが、父も5年前に亡くなっておりますので、私が相続人となり相続の手続きを行いました。ようやく片付いたと思っていたところで、親戚の人から大叔母が亡くなったと聞いたのですが、私は相続人になるのでしょうか？
　大叔母には、夫も子もいません。祖父の両親、父、祖父は大叔母より先に亡くなっており、二人の大叔父（曾祖父の子）は今も健在です。

　相談者様は、相続人とはなりません。

　被相続人となる大叔母様には配偶者、子がおらず、ご両親も亡くなられておりますので、大叔母様のご兄弟が相続人となります（民法第889条第1項第2号）。

　大叔母様のご兄弟の中で、相続の開始以前に亡くなられている方がいる場合には、その方の子が相続人となり、これを「代襲相続」といいます（民法第889条第2項、第887条第2項）。

　大叔母様のご兄弟である御祖父様は、相続の開始以前に亡くなられておりますので、お父様が代襲して相続することとなりますが、お父様は御祖父様よりも前に亡くなっているため、お父様の子である相談者様も代襲し相続人となるのかどうかが問題となり、これを「再代襲」といいます（民法第887条第3項）。

　ただ、兄弟姉妹には再代襲はないので、相談者様は大叔母様の相続につき相続人とはならず、ご健在の大叔父様2人のみが相続人となります。

　もし仮に、御祖父様が大叔母様よりも後に亡くなっていた（（図中の（2）と（3）が逆だった）とすると、御祖父様の子が相続人となる代襲相続ではなく、御祖父様の相続人（ご存命であれば御祖母様、お父様）が相続人となる「数次相続」となります。

　数次相続であったとすると、子であるお父様の代襲相続人となる相談者様は、大叔母様の相続人にあたります。

　このように、亡くなった順番によって相続人が大きく変わることもあり、相続人が違えば遺産分割協議も無効となりますので、相続人が多岐に渡るような場合には亡くなった日にも注意する必要があります。

〈根拠条文〉
民法第889条
第1項　次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
二 　被相続人の兄弟姉妹

第2項　第887条第2項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

民法第887条
第2項　被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

第3項　前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

　被相続人の居住用財産を相続した個人が、所定の期間内に一定の要件を満たす譲渡をした場合は、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用が認められます。

　去年、実家で独り住まいをしていた姉が亡くなりました。相続人は私1人で、姉が住んでいた土地建物を相続しました。姉が亡くなってからは誰も住んでいないので、そろそろ売却しようと考えております。相続した空き家を売却した際に受けられる特例があると聞きました。どのような特例でしょうか？

　ご質問の特例は「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除特例」です。被相続人の居住用家屋と敷地等を相続した個人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間にこの不動産を譲渡し、一定の要件を満たしたときは、この不動産の譲渡所得から最高3,000万円の控除ができます。

　ご質問の特例は、「耐震性能が備わった空き家はそのまま利用し、管理が行き届かない空き家は更地にする」という観点に基づき、有効的に不動産を活用し、空き家の発生を抑制することを目的としています。また、管理が行き届かない空き家等は、防災・衛生・生活環境等に悪影響を及ぼすおそれがあり、地域住民の生命・身体・財産を保護する必要があるため、上記の特例が創設されました。

≪特例の適用要件≫

　以下に、具体的な事例をあげてわかりやすくご説明致します。

≪具体例≫

①被相続人が老人ホームに入居し、相続開始時に対象となる家屋に居住していない場合
• 　→×　適用できません
  　ただし、相続開始日直前に病院に入院していて、病状が改善後、再びその家屋に居住するような状況で相続が発生した場合であれば、適用を受けることができます。

②被相続人が居住していた家屋及びその敷地の名義人が先代（被相続人の父や祖父）のままで被相続人に名義変更していなかった場合
• 　→○　適用できます
  　被相続人が居住していた家屋及びその敷地の名義人が先代名義（被相続人の父や祖父）のままで変更されていなくても、現に被相続人の居住用家屋とその敷地等を相続又は遺贈で取得したのであれば、適用を受けることができます。

③相続人が外国籍（アメリカ国籍、アメリカ在住）である場合
• 　→○　適用できます
  　被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除特例は、対象者について日本国内に居住しているか否かを区別していないため、非居住者であっても要件を満たせば適用を受けることができます。

　ご相談の場合にも、お姉さまのご自宅家屋が、昭和56年5月31日以前建築、耐震性あり（相続後に耐震リフォームをしたものを含む）又は取り壊しての譲渡、譲渡価額が1億円以下などの要件を満たせば、最高3,000万円の特別控除額を控除することができます。

　被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除特例は、適用後の控除額が3,000万円と高額であり、節税効果も高い特例です。また、被相続人の居住家屋を取得する相続人が、小規模宅地の特例の条件をすべて満たす場合には、併用も可能です。

≪参考条文等≫
（国土交通省　空き家の発生を抑制するための特例措置について、所法33、措法35の3、措令23、措規18の2）、（国税庁　タックスアンサー№.3306）、措通35-9

弊事務所では、下記期間を休業とさせて頂きますのでご案内いたします。

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■夏季休業日
　8月11日（祝）～8月16日（木）

　被相続人の死亡によって取得した生命保険金で保険料を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。

　生命保険の死亡保険金は「みなし相続財産」だと聞いたことがあります。「みなし相続財産」とはどのような財産なのでしょうか？
　また、「相続」と聞くと税金がかかる印象があります。この「みなし相続財産」には税金がかかるのでしょうか？

　みなし相続財産とは、被相続人から相続した財産ではないものの実質的に同等と考えられるものについて、課税公平性の下、相続により取得したものとみなして相続税がかかる財産のことをいいます。

1．相続税とは

　「相続」の際にかかる代表的な税金は、“相続税”です。
　相続税とは、亡くなった人（＝被相続人）の固有の財産や債務を相続（又は遺贈、以下「相続等」）により取得した時に、その財産と債務の差額が一定の額を超える時にかかる税金です。

2．相続税がかかる財産とは

　この場合の財産とは、通常、被相続人が死亡直前に持っていた財産をいい、例えば現金や預金、土地や建物、有価証券や貴金属などの目に見えるものの他にも、特許権や著作権など目には見えないものの金銭として見積もることができる、経済的価値のあるすべてのものも含まれます。

　この他にも、被相続人名義の財産でなくても、実質的に被相続人のものと考えられる財産（名義預金などの名義財産）や、相続の時に税金を精算することを予め約束して生前贈与を行う『相続時精算課税制度』の適用を受けた財産、税の負担としての公平を期するために、制度上設けられた次のような財産も、相続税の計算の上で“相続財産”として取扱われます。

（1）相続等によって取得したものとみなされる財産（いわゆる「みなし相続財産」） 　
　例えば、次のような財産を、「みなし相続財産」といいます。

• ＊生命保険金等
• ＊死亡退職手当金等
• ＊生命保険契約に関する権利
• ＊定期金に関する権利
• ＊保証期間付定期金に関する権利
• ＊契約に基づかない定期金に関する権利

（2）被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産（いわゆる「生前贈与加算」）
　相続等により財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価格を相続財産の価額に加算します。

3．みなし相続財産の対象となる生命保険の死亡保険金

　被相続人の死亡を原因とした生命保険の死亡保険金については、その死亡保険金の契約内容によっては、上記（1）のみなし相続財産に該当します。

　例えば、被相続人の死亡を原因とした生命保険で、かつ、その生命保険の保険料を被相続人が負担していた場合のその生命保険の死亡保険金です。これは、本来は相続により取得した財産ではなく、受取人固有の財産ですが、被相続人の死亡により被相続人が掛けていた保険金を受け取ることができるわけですから、実質的な経済効果としては被相続人から相続により取得した財産と同等と考えられるためです。

　ただし、このようなみなし相続財産についてすべて相続税の課税対象とするには、遺族の生活資金を奪うことになりかねないため、相続税がかからない一定の非課税限度額が設けられています。

　今回は相談事例を通じて、配偶者居住権についてご紹介します。

　相続法の改正で、配偶者に関する権利が新設されると聞きました。どのような権利なのでしょうか。

　相続に関する民法の改正作業が進められており、1980年以来、約40年ぶりの改正となる予定です。
　今般の改正で、相続開始時点で被相続人と同居していた建物（以下、居住建物）に配偶者が引き続き居住できる権利が新設されます。これが、ご相談の被相続人の配偶者を保護する視点で設けられた制度であり、「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」の2種類があります。

　「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」の概要をご説明します。

1．配偶者短期居住権

　「配偶者短期居住権」は、遺産分割が終了するまでの期間についての居住権を保護する目的の権利です。相続開始とともに当然に発生し、次のいずれか遅い日までの間、配偶者はそのまま無償で居住建物に住むことができます。

• ①分割により居住建物の取得者が確定した日
• ②相続開始から6箇月を経過する日

2．配偶者居住権

　一方「配偶者居住権」は、長期の居住権で、居住建物を終身無償で使用・収益できる権利です。相続開始とともに発生する「配偶者短期居住権」とは異なり、次のいずれかに該当する場合に取得することができます。

• ①遺産分割において、配偶者が、配偶者居住権を取得したとき。
• ②配偶者に、配偶者居住権が遺贈されたとき。
• ③被相続人と配偶者間に、配偶者に、配偶者居住権を取得させる死因贈与契約があるとき。

　配偶者は居住建物の所有者に対し「配偶者居住権」の登記を請求でき、登記することで、第三者に対する権利の主張も可能となります。

　なお、「配偶者短期居住権」「配偶者居住権」は、いずれも譲渡することはできず、配偶者の死亡等により消滅します。配偶者の死亡によりこれらの権利が消滅した場合、原状回復義務等の義務は、配偶者の相続人が相続することになります。

　また、「配偶者短期居住権」は評価の対象とはなりませんが、「配偶者居住権」はその財産的価値に相当する価額を相続したものとして扱われますので、注意が必要です。

※改正法律案は以下の法務省サイトでご確認ください
　「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」

　貸付が相当の対価を得ずに行われている場合には、小規模宅地等の特例－特定同族会社事業用宅地等の要件を満たさないので、評価減はできません。

　私は、所有している土地を自分が代表者兼100％株主である同族会社（製造業）に、月30万円（適正地代）で貸し付けていました。しかしこの1～2年、会社の業績が悪化し、現在は無償で貸している状態です。この状態で、もし私の相続が発生し、息子（後継者、取締役）がこの土地を相続することになった場合、小規模宅地等の特例のうち、特定同族会社事業用宅地等として80％の評価減を適用できますか。

　ご質問の場合は無償での貸付けであるため、特定同族会社事業用宅地等として80％の評価減を適用することはできません。

　特定同族会社事業用宅地等の要件は、次のとおりです。

　ご質問の場合は、上記②の要件を満たしていません。この場合の“有償”とは、相当の対価を得て貸し付けられているかどうかで判断します。この場合の「相当の対価」は、次のように考えられています。

　なお、特定同族会社に該当する法人が不動産貸付業（駐車場業、自転車駐車場業等も含む）を行っている場合は、80％の減額割合が50％となります。

　会社の業績が悪化したとしても、安易に土地代を無償化せずに、相談者様に支払い続けることが大切です。 そのことにより、特定同族会社事業用宅地等に該当し、土地の評価額を大きく減らすことができます。

＜まとめ＞

• ・特定同族会社事業用宅地等に該当するためには、同族会社は被相続人等に対し相当の対価を支払っていないといけません。

（措法69の4、措令40の2、措規23の2、措通69の4－23）

　地価公示価格は引き続き上昇基調にあります。なお、地価公示価格は土地の相続税評価額の基準にもなります。

　先日、平成30年の「地価公示価格」が発表されたというニュースをみました。今回の地価の動きについて教えてください。また、地価公示価格と土地の相続税評価額との関係はどのようになっているのでしょうか？

　今回発表された「地価公示価格」は、一部地域の住宅地を除き上昇傾向にあるといえるでしょう。また、土地の相続税評価額算定には地価公示価格の水準が影響しており、正の相関関係があるといえます。

　地価公示という制度は、地価公示法という法律に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するもので、主な役割としては以下のようなものがあります。

• ・一般の土地の取引に対して指標を与えること
• ・不動産鑑定の規準となること
• ・公共事業用地の取得価格算定の規準となること
• ・土地の相続税評価及び固定資産税評価についての基準となること
• ・国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること

　ここで、地価公示価格と土地の相続税評価額との関係について説明します。上述のとおり、地価公示価格は相続税評価や固定資産税評価の基準になるとされています。相続税や贈与税の申告にあたっては一般的に路線価等（いわゆる相続税路線価）が用いられますが、相続税路線価は、地価公示価格の水準の80％程度で評価されており、その均衡化・適正化が図られています。なお、地価公示価格、相続税路線価ともに毎年1月1日が評価の基準日とされていますが、地価公示の発表は例年3月の中～下旬（今年は3月27日）、相続税路線価の発表は例年7月初旬となっており時間差があります。

　では、今回の地価公示の概況をみてみましょう。全国平均は、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じました。商業地は3年連続の上昇、工業地は2年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めています。また、全用途平均は3年連続の上昇です。
　東京、名古屋、大阪の三大都市圏をみると、住宅地、商業地及び工業地のいずれも、各圏域で上昇を示しました。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇でしたが、商業地の上昇率は三圏で最も高くなっています。地方圏をみると、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続しています。商業地及び工業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱して横ばいに転じました。地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全ての用途で上昇し、上昇基調を強めています。

　国土交通省では、土地の用途ごとに地価の動向と背景を下記のように分析しています。

（住宅地）

• □ 雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあって、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展。

（商業地）

• □ 良好な資金調達環境の下、以下の背景から不動産需要は旺盛であり、地価は総じて堅調に推移。
  • ・外国人観光客の増加などによる店舗、ホテル需要の高まり
  • ・都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上
  • ・主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上

(工業地)

• □ 全国的に工業地への需要の回復が見られる。特に、インターネット通販の普及等もあり、道路アクセスの良い物流施設の建設適地では大型物流施設建設に対する需要が旺盛である。

　金融緩和の影響やインバウンドの増加などの影響もあり、地価上昇は大都市圏から地方圏にも波及しています。全用途の平均が3年連続で上昇したのは、バブル経済崩壊後初めてのことです。但し、人口減少が続いている地方圏においては、引き続き地価は下落傾向で推移していますし、今回、国土交通省が初めて公表したデータにでは、駅距離により地価の変動率に差があることも示されています。
　また、全国の住宅地の最高価格地点が東京の番町から赤坂に入れ替わるとともに、大阪では商業地の最高価格地点がオフィス主体のキタを訪日客で賑わうミナミが上回るなどトレンドの変化も見てとれます。
　したがって、7月に発表される相続税路線価についても、今回の地価公示の影響を受け、地価が大幅に上昇している地点の付近については相続税路線価も大幅に上昇し、相続税額にも影響を与える可能性があります。

　生命保険を信託することで、保険金の使用目的を監視させ加入者の意図を反映させることができます。

　生命保険金が信託できると聞いたことがあります。それはどのような仕組みで、どのようなことができるのでしょうか？

　たとえば生命保険の加入者が死後に支払われる保険金について、受取人や受取時期、使用目的などを信託制度を用いて生前に設定することで、加入者の選択の自由が広がる他、目的どおりに使われているかどうかを受託者が監視することで、より委託者の意図を反映させることができます。

1．信託の仕組みと登場人物について

◆信託とは◆

信託の定義は、信託法第2条第1項で規定しています。

■信託の仕組図 　

■登場人物

　信託制度では、上記信託の仕組図にあるとおり、主に次の関係者が登場します。

• □委託者…信託可能な財産を受託者へ信託する者です。

• □受託者…委託者から財産を引き受け、目的に従って管理・処分する者です。
  受託者は信託業の担い手であり、信託銀行、都市銀行、地方銀行等の信託業務を取扱っている金融機関、 信託会社などが該当します。(*2)
  家族信託のように、親族が受託者となることもあります。

• □受益者…信託財産から生じる利益を得る人です。
  受益者は誰でもなることができ、委託者自ら受益者になることもあります。

■信託の目的・財産

　信託制度を利用するには、信託の“目的”や“財産”が必要です。これらは何でもよいわけではなく、違法なことや公序良俗に反することを目的にはできませんし、財産にも制限があります。

• □信託財産の例
  • ・お金、株式や国債などの有価証券、土地・建物、特許権や著作権などの知的財産権など(*3)
  • ・農地（農協など特定の対象が受託者となった場合（農地法第3条第2項第3号））

2．信託の例　～高齢化への対策～

　配偶者や親が高齢により物忘れがひどくなり、自分自身の財産の管理が難しくなっているときに、ご自身で財産の処分が可能な間に財産を信託し、意思能力がなくなったらできなくなる行為を受託者に託すことができます。

• □例
  • ・財産にかかる契約⇒賃貸契約、売買契約、資金の借入契約　など
  • ・贈与

3．生命保険の信託とは何か？

　生命保険の信託とは、生命保険の加入者が死後に支払われる保険金について、受取人や受取時期などを加入者の生前に設定することができる信託契約のことをいいます。
　元々の生命保険契約上で受取人を指定することは可能ですが、受取人の状況次第では加入者の意向どおりに死亡保険金が使われるとは限りません。そこで生命保険を信託することによって、加入者の意向を反映させることが可能となります。
　死亡保険金を信託するときに必要となるコストは、生命保険の保険料と信託契約の諸コストです。

4．生命保険の契約と生命保険の信託契約との違い

• ■生命保険契約
  生命保険契約での保険金受取人は、基本的に配偶者、子などの親族です。

• ■生命保険信託契約
  生命保険信託契約では、配偶者や子など親族以外の個人や法人を保険金の受取人にすることが容易である他、受取保険金の使用目的を具体的に指定することができます。
  また、受託者は目的どおりに使われているかどうかを監視します。

• ■生命保険信託のメリット、デメリット
  生命保険信託の最大のメリットは、「誰に」「いつ」「どのように」保険金を渡すのか、加入者の意向によって決めることができることにあります。他方デメリットは、信託にかかる諸コストが必要となることです。

　今後、生命保険信託は広がりをみせ、資産家に限らずこの制度を利用する人が増えることでしょう。
　「知らなくて選択できなかった」ことと、「知っていて選択しなかった」ことは大違いです。
　今後のライフプランを考える機会があれば、生命保険信託も検討してみてはいかがでしょうか。

(*1) 「金融広報中央委員会 金融なんでも百科 図表 信託のしくみ」を参考に作成
(*2) (*3) 「金融広報中央委員会 金融なんでも百科 信託」より引用

　今回は相談事例を通じて、休眠預金等活用法の概要についてご紹介します。

　休眠預金等を使用するという法律ができたと聞きました。記帳だけは定期的にしており、しばらく入出金等はしていない預金があるのですが、それも休眠預金として活用されるのでしょうか。活用されてしまったら、預金を引き出そうと思っても引き出せないのでしょうか。制度について教えてください。

　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）が成立し、2016年12月9日に公布、2018年1月1日に法律が施行されました。2009年1月1日以降に最後の入出金等の取引があった預金等が原則対象となります。

　「休眠預金等」とは、10年以上、「入出金等の取引」がない預金等のことを言います。休眠預金等になると、預金保険機構に移管され、民間公益活動に活用されます。（金融機関は、預金等の存在を預金者等に通知し、預金者等の所在が確認できない預金等については、HPで公告を行ったうえで、預金保険機構に移管します。）

「預金等」とは

　休眠預金等になりうる「預金等」は、預金保険法、貯金保険法の規定により預金保険、貯金保険の対象となる預貯金です。具体的には、普通預金、定期預金、貯金、定期積金等があります。
　一方で、財形住宅や財形年金などの特定の目的のための預貯金や、障がい者のためのマル優の適用となる預貯金、外貨預金等、預金保険制度の対象とならない預金は、「休眠預金等」の対象ではありません。 　

「入出金等の取引」とは

　「入出金等の取引」とは、引き続き預貯金などを利用する意思表示をしたものとして認められるような取引などを言います。どの金融機関でも共通の取引事由と、各金融機関が行政庁から認可を受けて取引事由と認められるものがありますが、通帳の記帳についてはどの金融機関でも共通の取引事由として認められたものではありません。お預けの金融機関が取引事由として認可を受けている場合は、休眠預金として移管されることはありません。 　

　また、休眠預金等として移管された後でも、取引のあった金融機関で引き出すことは可能です。引き出す期限についてもありませんので、いつでも引き出すことが可能です。休眠預金となっている期間の利子についても、元の預貯金契約どおりの利子相当額が支払われます。 　

　ご自身の預金等が休眠預金等になっているか、制度の詳細については直接お取引先の金融機関にお問い合わせされると良いでしょう。またご自身の預金の管理をするうえでも、使用していない口座はご自身で閉鎖するなど、いま一度見直すこともお勧めします。

参考：金融庁「2018年1月より休眠預金等活用法が施行されます」