家名を残すために孫と普通養子縁組を行います。相続税はどう影響しますか？

　私の子は娘ばかりで、このまま私が死ぬと家名が途絶えてしまいます。家名を残すため、娘Aの息子D（私にとって孫）と普通養子縁組をし、家名を継いでもらうことになりました。Dを私の養子とすることで、相続税の計算に何等か影響を及ぼしますか？

　なお、配偶者には先立たれており、相続人となるのは娘のA・B・Cと孫のDの予定です。

　ご相談のケースではDは孫養子となり、相続税の負担を一世代飛ばす結果となりますので、一定の場合はDの相続税額が2割アップすることになります。その他、養子がいる場合の相続税の計算の注意点については、詳細解説にてご確認ください。

　普通養子縁組とは、実際の血縁（いわゆるDNA）上の親子関係がない間柄において、法律的に親子関係を成立させる手続きの1つです。

　普通養子縁組は、養親と養子（又は養子の実の親）の合意があれば成立します。そして、養子は「子」として血縁のある実子と同じ立場となり、養親が死亡した場合には相続する権利を有することとなります。

　また、普通養子縁組が成立しても、実親と養子との親子関係は存続します。

　今回のご相談は普通養子縁組によるものですので、以下、養子、養子縁組とあるのは、すべて普通養子縁組を前提として説明をします。

　基本的には上記1のとおり、実子と同じ立場で相続税の計算を行います。ただし、次の点に注意します。

（1）養子の数の制限

　相続税を計算する過程において、次の計算を行う際には民法上の相続人ではなく、相続税法上の法定相続人を基礎として、「法定相続人の数」や「法定相続分」を計算することになります。

• 基礎控除額の計算
• 相続税の総額の計算
• 生命保険金等の非課税限度額の計算
• 退職手当金等の非課税限度額の計算

　この相続税法上の法定相続人は、たとえば被相続人に養子がいる場合には、実子の有無に応じて含めてよい数が決められています。具体的には、実子がいる場合には1人まで、実子がいない場合には2人までしか認められません。

　これは、安易に養子を増やすことによる節税を防ぐ意味があります。

　ご相談のケースでは実子がいますので、養子は1人までしか認められません。

（2）相続税額の2割加算

　養子が今回のご相談のような「孫養子」である場合には、本来なら一度Aが相続し、Aが死亡してからDが相続するところを、相続税及び相続手続きを一世代飛ばすことができるため、このような節税の横行を防ぐ意味で、Dの相続税額を2割加算するという制度（相続税額の2割加算）が用意されています。

　この制度は、Dが相続等により財産を取得した場合に適用されるものです。また孫養子であっても、Aが死亡したことによりAの代襲相続人となった場合には、この適用を受けることはありません。

　今回は家名を継ぐことが前提ですが、養子縁組を行うことで本来の相続人以外の方に相続権が発生することになります。他の相続人にとっては自身の取り分が少なくなるなどの不利益を被ることもあり、実際にはトラブルも少なくありません。

　ご相談者様がご存命のうちに、親族間でしっかり話し合われておいた方がよいでしょう。

　また、相続税対策を行ったつもりが、相続税法の理解不足により、結果的に生前に贈与した財産が加算され、さらに相続税額の2割加算が適用され、想定していなかった相続税を納付することになってしまった例もあります。

　養子がいる場合の相続税対策について、ご不明な点がありましたら、事前に当事務所へご相談ください。

＜参考＞
法務省HP「養子縁組について知ろう」
国税庁HP「税大講本　相続税法（基礎編）令和7年度版」

　都市の市街地など、近くに大きなスーパーが無い地域では、
　衣料品や雑貨を取り扱わない、いわゆる食品スーパーの支持は根強いものです。
　また、古い町並みが残る地域では、必然とお年を召した方も多くなり、
　遠くまで買い物に出かけることが一苦労で、
　歩いて行ける距離にスーパーがあると非常に便利なものとなっています。

　最近では、大手の総合スーパーもこのことに目を向けるようになり、
　ミニスーパーと呼ばれる、コンピニ程度の広さで、
　都心部を中心に、食料品に品揃えを絞った店舗が増えてきました。

　これまでは、売上に見合う規模の候補地が見つからないことと、
　効率を優先するためには、小さな店舗を構えることを避けたいところ。
　食品スーパーに対する需要の高さと高齢者の増加を見越し、
　方針を転換し、隙間をミニスーパーで埋めていくようになりました。

　この点に、斜陽化している百貨店業界も目を付け、
　阪急オアシスと関西スーパーマーケット、イズミヤが統合して、
　エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの子会社となる、
　関西最大のスーパーとなる関西フードマーケットができました。

　そのひとつ、関西スーパーマーケットの
　創業者　北野祐次氏はこう言っています。
　お客様の食生活に密着した「普段のおかず屋」になることによって、
　店舗を出店できる可能性がある。
　その思いには、北野氏の恩師が経営するアメリカのスーパーが辿った、
　不幸な運命に大きな影響を受けています。
　
　その会社は、フィラデルフィアで果物と野菜を扱って成功を収めていました。
　しかし、やってきた不況に、品揃えを増やし売上を伸ばす必要に迫られます。
　多額のお金をかけ設備投資し、生鮮食品の取扱いを始めたものの、
　近くに大手チェーン店が出店し、値引き販売をしてきたのです。

　対抗しようと、客寄せに目玉品を原価以下の値段で販売し始めましたが、
　すぐさま仕入先に手を回され、商品の仕入が出来なくなります。
　その後、アメリカにもスーパーマーケットが各地で出来始め、
　やむなく、業態をスーパーマーケットに変えることになります。

　お客の足をこちらに向かせるため、
　次から次へと新しいサービスを導入するのですが、
　上手く行ったものはすぐに真似をされる事になってしまいます。
　また、値引きは日常的なものとなり、
　どちらかが倒れるまでの消耗戦となってしまいました。
　
　売上を保つために闇雲に出店を続け、
　競合が現れると値引き販売で対抗するということを繰り返し、
　結局、破産してしまうことになったのです。

　規模の小さな店舗を運営する場合に足かせとなるのは、
　割高になる運送費と人件費の問題です。
　小さな店舗の場合、少ない分量を１台のトラックで運ぶことになりため、
　商品あたりの運賃が高くなります。

　人員も、広さが半分になったからといって人数が半分になるかといえば、
　そうはならないので、交代や管理のための人が余分に必要となります。
　こうしたことを解決するため、出来るだけ早い時期に２店目、
　３店目の店を近くに作る必要があるのです。

　近くに店舗があれば、数店分の荷物を１台のトラックで運べることになり、
　一店だけに運ぶ時と比べて運賃が高くなることはありません。
　また、一人が複数店を掛け持ちで見ることが可能になり、
　余分に係る人件費を少しでも抑えることができるのです。

市街化区域内の農地を売却する際に必要な手続きを教えてください。

　相続した財産のうち、市街化区域内の農地（田）があります。利用しないため、不動産業者へ売却依頼をしました。
　しばらく経った後、不動産業者から購入希望者が現れたと連絡がありましたが、その際に購入希望者は住宅用地として利用するとのことで、「農地の転用の届出」が必要だといわれました。これはどういった手続きなのでしょうか。その他注意すべき点について、教えてください。

　「農地の転用の届出」とは、農地を農地以外の用途に変更するための届出をいいます。今回のご相談は売却前提ですので、農地の所有者が売却前に届け出る必要があります。併せて、対象地を管轄している土地改良区の有無の確認を行います。場合によっては土地改良区の手続きが必要となりますので、ご注意ください。

　農地の転用とは、農地を住宅用地、工場用地、駐車場等に用途変更することをいいます。農地の転用にあたっては、対象地を管轄する自治体のホームページで届出方法や必要となる書類等を確認でき、提出書類の様式をダウンロードすることも可能です。

　今回のご相談の場合は、市街化区域内の農地を転用目的で第三者に売却することに該当するため、あらかじめ農業委員会へ農地法第5条第1項第6号の規定による届出が必要となります。

　該当する土地が土地改良区の土地に該当するか否かを確認します。
　土地改良区とは、土地改良法に基づき設立された農業を営む人たちの組織をいい、農地の整備や農業用水路の新設工事、土地改良施設の維持管理等を行っています。
　そのため、該当する場合には、土地改良区に対して、まず、地区除外申請が必要かどうかの確認を行います（すでに地区除外申請が行われていることが稀にあるためです）。

　なお、市街化区域内の農地の場合、必ずしも土地改良区が管轄しているとは限りません。管轄の有無は農業委員会で確認することができます。

　地区除外申請が必要になると、申請書の届出とともに申請者に対して地区除外決済金が賦課されます。この決済金は土地改良区ごとに㎡単価が決まっているため、所有する農地面積に応じて賦課金が異なります。また、土地改良区によっては事務手数料が発生するため、支払うべき合計額を確認しておくとよいでしょう。

　地区除外申請においては、①対象地の組合員の名前、②総代（組合員の代表）の印鑑の有無の確認も必要です。

①組合員の名前

土地改良区では組合員名簿を管理していますが、土地所有者が組合員として名簿に登録されているとは限らず、土地所有者の親や、過去に耕作していた農地利用者が組合員として登録されていることがあります。

土地所有者と組合員が異なる場合、農地転用の申請人（土地所有者）と地区除外申請の申請人（組合員）を同一人とするため、組合員名義を土地所有者へ変更する「組合員資格得喪通知書」の届出も必要となってきます。

②総代の印鑑が必要か否か

地区除外申請書に地区の総代の印鑑を求める土地改良区があります。この場合、印鑑をもらうため総代の自宅等に出向く必要が出てきます。

　市街化区域内の農地の転用は、必要書類を農業委員会や土地改良区等に届出さえすれば、受理通知書が交付されます。ただし、一般の人からすれば、煩雑で手間のかかる作業が伴うため、売却を依頼した不動産業者に対応方法を相談し、進められることをお勧めします。

　将来において相続人が利用しない不動産に関しては、生前のうちから処分しておくなどの対策も必要に応じて行っておくとよいでしょう。生前対策についてご不明な点は、当事務所へお問い合わせください。

死亡保険金受け取りの際に契約者貸付金が控除されました。この契約者貸付金は、相続税の債務控除の対象となりますか？

　夫が亡くなり、夫が加入していた契約の死亡保険金を私が受け取りました。
　しかし、夫は生前、保険会社から契約者貸付を受けていたようで、私が受け取った死亡保険金から夫の借入金（契約者貸付金）が相殺されて支払われました。このような場合、夫が受けていた借入金（契約者貸付金）は相続税の債務控除の対象となるのでしょうか。契約内容は以下のとおりです。

• 契約者（保険料負担者）：夫
• 被保険者：夫
• 死亡保険金受取人：私

　死亡保険金から相殺された借入金（契約者貸付金）は、相続税の債務控除の対象にはなりません。

　保険契約者は、その保険契約の解約返戻金の一定範囲内で保険会社から貸付を受けられるという制度があります。これを「契約者貸付制度」といいます。保険会社や保険種類等により制度の対象となるか否かが異なり、限度額や利率等の条件も契約によって違いがあります。

　また、保険契約の失効を防ぐために保険会社が保険料を自動的に契約者に貸し付け、払込に充当することがあります。これを「保険料の自動振替貸付」といいます。この契約者貸付には、保険会社ごとに定められた所定の利息を支払う必要があります。

　このような契約者貸付がある状態で保険金の支払事由が発生すると、保険約款により保険金から控除されます。なお、発生時に未払保険料がある場合も同様です。

　今回のように相殺された借入金（契約者貸付金）は、相続税の債務控除の対象にはなりません。他方、相殺された死亡保険金部分も、相続税の「みなし相続財産」とはなりません。どちらもなかったことになります。
　奥様は、相殺された後の死亡保険金（＝受け取った保険金額）が「みなし相続財産」となります。

　今回のご相談では、「被相続人＝契約者（保険料負担者）」のケースでした。契約形態の違いによって税金の種類が異なる場合があるため注意しましょう。
　死亡保険金の受け取りに関してのご不明な点は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

　ポン酢をはじめとする調味料で有名なミツカンですが、
　長年積み重ねてきた発酵技術を基に、
　「腸活」に向けた食品の開発に挑んでいます。

　カギになるのは発酵性食物繊維で、
　これを摂ることにより肥満予防や便通の改善があるとされています。
　バームクーヘンや、レンジで調理できるキーマカレー、
　グラノーラも取り揃え、販路拡大を狙っています。

　酒粕を原料として醸造酢を作ったのは、ミツカンが最初です。
　驚くことに、ミツカンは酢作りを始める前は、造り酒屋を営んでおり、
　ミツカンの初代　中野又左衛門氏は、酒造りの規制が解かれるため、
　競争が激しくなると予想して新しい事業を模索していました。

　しかし、造り酒屋が「酢」を作るなんて、考えられないことでした。
　酒桶に酢酸菌が入ってしまうと、お酒が全部「酢」になってしまうからです。

　現在の握りずしの原型は、江戸から広まったとされる、早ずしです。
　それに使われていた酢は、高価で醸造に時間がかかる米酢だったのですが、
　又左衛門氏は、これを安価な粕酢に代えてもらうことで、
　寿司をもっと手軽に味わってもらえるのではないかと考えます。

　その目論見は、見事に的中し、握りずしのブームと共に、
　ミツカンの粕酢は欠かせないものとなっていったのです。
　初代から続くチャレンジ精神は、その後も絶えることなく現在に至っており、
　匂いの少ない納豆でヒットした
　「金のつぶ」を代表とする納豆事業に受け継がれています。

　反面、成功の影には、苦い経験も数多く残されています。
　明治中期、日本に入ってきたビールに強い関心を持った、
　四代目　又左衛門氏は、一気にビール醸造事業に傾倒していきます。
　独自ブランドの「カブトビール」は、
　全国５位のシェアを占めるまでになりますが、
　その後の統合政策により、事業としては終えることになります。

　７０年代、外国から外食チェーンが入ってくるようになると、
　その先進性に着目し、ハンバーガーショップを展開するようになります。
　見よう見真似で、東京都内を中心に店舗を展開していったのですが、
　外国勢の力は強く競争が厳しくなるにつれ、
　１０年後に事業撤退することになります。

　赤字であった事業が、少しずつ利益が上がるようになり、
　ようやく黒字に転換していった時の喜びは、経営の醍醐味といえるでしょう。
　そして、確実に利益を蓄えられるようになった時に、
　経営者が考えておくことは、「引当（ひきあて）」することです。

　「引当」とは、将来に発生するべき支出に対して、
　予め貯蓄等をして資金を残しておくことです。
　店舗や工場の設備の修繕や更新、従業員の増員や退職金など、
　数え上げると、何年かごとに発生する支出が結構あるはずです。

　黒字と思っていたけれど、「引当」を実行してみると、
　そうでもなかった場合もあるはずです。
　大切なのは、一時（短期）の利益ではなく、
　大きな周期で利益を出せているかどうかということなのです。

今回は相談事例を通じて、相続登記の義務化に伴い申出が必要とされる生年月日等の情報と、その公開の有無について、ご紹介します。

　先日、父が亡くなり、相続登記を行う必要が生じました。調べていると、相続登記は2024年4月1日から義務化されたと同時に、2025年4月21日から、登記の際に生年月日やメールアドレスも申請する必要があると知りました。これらの情報が登記されてしまうということなのでしょうか。新しい変更について教えてください。

　結論から申しますと、ご相談の情報は公開されることはありませんが、まずは、相続登記義務化について簡単にご説明させていただきます。

　2024年4月1日から、相続（遺言、遺産分割も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内の相続登記が義務とされました。
　また、正当な理由なくこの義務に違反した場合は、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象とされました。なお、この相続登記義務化は、2024年3月31日以前に起こった相続にも適用されます。

　相続登記の義務化によって、所有者不明の土地や建物が増えるのを防ぎ、適切な不動産管理や土地の有効利用が円滑に進むことが期待されています。

　所有者不明不動産の問題は、相続だけでなく、登記名義人が住所変更を反映させないことで起こります。そのため、2026年4月1日から、不動産の所有者は、氏名・住所変更から2年以内に変更登記を行うことが義務付けられ、義務に違反した場合は、5万円以下の過料の適用対象となります。

　この法改正と併せて、所有者が登記申請をしなくても、登記官が住基ネットを使って職権（職務を行う上で与えられている権限）で変更登記を行う仕組みが導入されます。

　この仕組みの適用のため、2025年4月21日から、所有権の保存・移転等の登記申請時に、氏名や住所、生年月日などの「検索用情報」を申し出ることが必要となりました。

　なお、同時にすでに登記されている所有者も、検索用情報を申し出ることができるようになります。この申出をしておけば、住所変更登記が義務化された後も、義務違反に問われることがないとされています。

　具体的に検索用情報として申出が必要な内容は、以下のとおりです。

• 氏名
• 氏名のふりがな（外国籍の場合はローマ字表記）
• 住所
• 生年月日
• メールアドレス

　生年月日は、氏名・ふりがな・住所とともに住基ネットへの照会に使用し、メールアドレスは、登記官が職権で住所等変更登記を行うことの可否を、所有権の登記名義人に確認する際に送信する電子メールの宛先となるものです。また、申出手続が完了した際にも送信がされます。

　そのため、あくまで登記される内容は住所と名前であることに変更はなく、ご相談いただいた、生年月日、メールアドレスは、登記簿に記載される情報として他人に公開されることはありませんのでご安心ください。

仮想通貨（暗号資産）を相続した場合に、相続税は課税されるのでしょうか？

　私（75歳）は、ビットコインを保有しています。最近判断能力が衰えてきていると感じ、将来のことも考えると売却して他に投資するか、このまま保有し続けて相続で次世代へ渡すか、悩んでいます。たとえば私が亡くなり、相続人となる私の子がこのビットコインを相続した場合には、相続税の課税対象となるのでしょうか。

　ご相談者様が保有しているビットコインなどのいわゆる仮想通貨（以下、暗号資産）について、お子様が相続により取得した場合には、相続税が課税されます。

　相続税法では、個人が、「金銭に見積もることができる経済的価値のある財産」を相続により取得した場合には、相続税の課税対象となることとされています。
　他方、暗号資産については、決済法上、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」と規定されており、「金銭に見積もることができる経済的価値のある財産」と考えることができます。
　そのため、被相続人等から暗号資産を相続により取得した場合には、相続税が課税されることになります。

　暗号資産を相続により取得した場合の評価は、一般的に評価方法が定められている「評価通達」に明示されていないことから、評価通達に定める評価方法に準じて次の区分に応じて評価することとなります。

　活発な市場が存在するということは、一定の相場が成立し、客観的な交換価値が明らかになっているものと解されます。そのため、外国通貨に準じて、相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価します。

　具体的には、暗号資産交換業者から提供を受けた残高証明書に記載された取引価格によって評価します。その他、以下による評価でも差し支えないとされています。

• 暗号資産交換業者（暗号資産販売所）において、購入価格と売却価格がそれぞれ公表されている場合には、納税義務者が暗号資産を暗号資産交換業者に売却する価格（売却価格）
• 納税義務者が複数の暗号資産交換業者で取引を行っている場合には、納税義務者の選択した暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格

　（※）「活発な市場が存在する」場合とは、暗号資産取引所又は暗号資産販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われており、継続的に価格情報が提供されている場合をいいます。

　活発な市場が存在しないということは、上記とは逆に、客観的な交換価値を示す一定の相場が成立していないと解されます。そのため、その暗号資産の内容や性質、取引実態等を勘案し個別に評価することとなります。

　具体的には、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとなります。

　暗号資産については、その取得時期によってはかなり価値が上がっているものがあります。現状、個人が暗号資産を売却したときには、所得税は総合課税（雑所得又は事業所得）となるため、株式の売却などの他の金融資産と比べて税負担が重いと考えられています。

　ご存命のうちに売却して他に投資されるか、相続によるかは、他の財産債務や、将来の相続人等の状況により変わってきます。

　相続に関するご相談は、当事務所までお気軽にお問合せください。

＜参考＞
相法2、2の2、相基通11の2-1、評通4-3、5、 国税庁HP「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」他

　年度末、私たちにとっては、
　「確定申告」の季節という印象が強い３月です。
　一大イベントを乗り越え、事務所周辺を見渡すと、
　あちらこちらの大学で卒業式（学位記授与式）のシーズンを迎えています。

　２４日には、地元の京都大学でも卒業式が行われました。
　晴れ着で着飾った卒業生に混じって、
　毎年注目されている、話題のキャラクターなどに扮した、
　仮装姿の卒業生が参加して、にぎやかな門出となったそうです。
　
　滋賀県の琵琶湖の湖東にあり、古くは、城下町として栄え、
　大丸、高島屋、西武など、全国で活躍する近江商人を
　生み出した土地の一つに近江八幡市があります。
　古くは、Ｗ・Ｍ・ヴォーリズ氏が
　アメリカの会社から皮膚薬「メンソレータム」の
　日本での販売権を譲り受け、近江兄弟社を設立した土地であり。

　彼が私立の結核療養施設を開設することに始まり、
　幼稚園の開園、図書館の運営など医療、教育、文化事業を
　単に利益を目的としたものではなく、
　活動を通じてキリスト教精神を実践し、
　その精神が根ざしている土地柄です。

　そこに本店を置く菓子メーカー「たねや」、
　３代目となる山本徳次社長は、
　ユニークな経営理念を持ち、新しい発想で菓子作りに取り組み、
　会社を急成長させています。

　明治時代から続いた家業に安住せず、
　新しい事にチャレンジする傍ら、
　地元に根を張ったその経営は老舗の理想といえるでしょう。
　しかしその取り組みは、一朝一夕に出来上がったことではなく
　失敗の積み重ねに基づいたことであったのです。

　先代から「支店を出すな」という言いつけを破り、
　支店を出した時のこと。
　給与を払う必要の無い身内で、店を遣り繰りしたのですが、
　一号店も二号店も全く採算に乗りませんでした。

　念願のデパートのテナントに出店した時のこと。
　「売りたい」という気持ちが先にたち、
　すべてのアイテムの品揃えをして販売に挑んだのですが、
　その結果は無残なもの。
　日にひとつも売れない菓子がある程で、
　デパートの担当者からは、名指しで叱責される日が続きました。

　赤字続きの運営に耐え切れず、遂に撤退を決め
　泣く泣く、売れない商品を引き上げました。
　すると面白いことが起こりました、
　初代から作り続けている菓子の売上が伸びたのです。
　出店当初の２２品を最終的に３品に減らしたのですが、
　売上は変わらなかったのです。

　売上が芳しくない時に、ついつい手を出したくなるのが次のこと…
　「新商品の販売」
　「支店（営業所）の開設」
　「営業ルートの開拓」

　どれも、希望には満ちているのですが、
　すべてやってはいけない事ばかりです。
　確かに売上は上がるものの、そのために必要となる、
　直接、間接の支出はその金額をはるかに上回るでしょう。
　手を広げる前に、自信のある商品の売上を
　伸ばす方法を考えてみては如何でしょう。

相続した不動産の売却手続きに必要な書類を教えてください。

　先日、父が亡くなり、空き地を相続しました。私は遠方に住んでおり、特に使う予定もないので売却することを考えています。不動産の売却は初めてなので、何を準備すればよいのかわかりません。不動産の売却にあたって、必要な書類等を教えてください。

　不動産の売却に必要な書類は、一般的に7種類あります。今回のご相談は相続した土地の売却ですが、不動産の種類や売却方法によって必要な書類が異なりますので、ご注意ください。

　相続した不動産の売却手続きには、一般的に以下の書類が必要になります。

　不動産の所有者であることを公的に証明する書類です。買い手への所有権移転登記をする際に必要になります。故人名義のまま売却することはできないため、必ず相続登記を済ませておく必要があります。
　なお、売買に限らず、相続登記は2024年4月から義務化されています。その点もご注意ください。

　土地を売却する際には、隣接地との境界の確定や法務局に登録されている面積に相違がないかなどを調べるために、確定測量図や境界確認書が必要になります。
　確定測量図とは、道路を含む隣接するすべての境界が確定していることを証明しており、正確な面積が示されている書類です。境界確認書は、隣接地所有者が境界について確認し署名押印した書類です。

　物件の所有者であることを証明するために運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの写真付き本人確認書類が必要です。写真付きのものがない場合、国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書や住民票の写しなど2つの本人確認書類が必要になります。

　納税額を証明する書類であり、売主と買主の間で税金の精算をするために必要になります。

　印鑑証明書とは、実印が役所に登録されたものであることを証明する書類です（不動産引渡し時に発行してから3ヶ月以内のものが必要です）。

　登記上の住所と現住所が異なる場合に必要な書類です。また2回以上住所の変更がある場合、これまでの住所変更がすべて記載されている戸籍の附票が必要になります。住民票には、印鑑証明書のように期限はありませんが、あまり古く発行されているものであれば、手続きをする司法書士へ確認の上、取り直しましょう。

　被相続人が購入した際の売買契約書は、取得費用を算出する際に必要な書類です。売買契約書の有無によって、税金負担額が変わる可能性があります。

　このように不動産を売却するためには必要な書類が多くあり、その不動産の状況によってはさらに増える可能性もあります。今回は土地の売却の際に必要な書類を紹介しましたが、マンションや一戸建てを売却する際には他にも必要な書類がありますので、事前に専門家に確認しておくことをお勧めします。

　なお、相続した不動産の売却については、売却時期によっては税金が安くなる特例が適用できる可能性も秘めています。相続した不動産の売却に関するお悩みは、当事務所へお気軽にご相談ください。

死亡保険金の受取人が「相続人」と指定されていた場合、受取人と受取額はどうなりますか？

　先日、夫が亡くなりました。夫が生前に加入していた生命保険契約を確認したところ、以下のような内容でした。保険金は、誰がどのように受け取ればよいのでしょうか？

• 保険種類：終身保険
• 契約者（保険料負担者）：夫
• 被保険者：夫
• 死亡保険金受取人：相続人
• 保険金額：1,000万円

　ご相談の場合、被保険者である旦那様の法定相続人である奥様、ご長男様、ご次男様の3人が保険金受取人となります。それぞれの保険金受取額については、詳細解説をご確認ください。

　生命保険は、契約時に契約者が特定の人を受取人に指定するのが一般的です。
　しかし、契約者と被保険者が同じ契約で、特定の人が指定されず、死亡保険金受取人が「相続人」と指定されていた場合、死亡時における被保険者の法定相続人が受取人となります。

　よって、ご相談の場合は、旦那様の法定相続人である、奥様、ご長男様、ご次男様の3人が死亡保険金を受け取ることになります。
　ただし、ご契約の約款により、受取人の順位が定められている場合は、約款指定の順位に従い受け取ることになります。

　死亡時に被保険者の法定相続人が複数名いる場合、特段の事情がない限り、各保険金受取人が受け取るべき権利割合は、法定相続分の割合になります。また、相続人であるため、相続放棄などをされていない限り、相続税における生命保険の非課税枠が適用できます。

　各人の保険金受取額は、以下となります。

（※）法定相続人が配偶者と子である場合の法定相続分の割合

• 配偶者：1/2
• 子：1/2（複数人いる場合には、1/2を均等に分割）

　生命保険の死亡保険金は、受取人の固有財産とみなされるため、基本的には遺産分割協議の対象外となります。
　受取人が相続人と指定されている場合、相続時に権利者となる人の特定が複雑になる、請求時の手続き書類が煩雑になることがあります。
　相続人同士のトラブルに発展する可能性もありますので、可能な限り、特定の人を受取人に指定しておく方がよいでしょう。