義父からのマイホーム資金援助について、贈与税の非課税の特例は適用できますか？

　マイホームを取得するために親族から受けた資金援助については、一定の金額まで贈与税がかからない特例があると聞いています。
　私は年内にマイホームの取得を予定しており、その取得資金の一部について義父から援助を受ける予定です。この場合、この特例は使えますか？
　なお、義父と養子縁組はしていません。

　ご相談のケースにおける義父からの贈与は、マイホームを取得するための資金援助に係る贈与税の特例、「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」は適用できません。

1．住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例

　マイホームを取得するための資金援助に係る贈与税の特例（住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例、以下、特例）は、様々な要件があります。そのうちの1つに贈与者と受贈者との間柄があります。

贈与者と受贈者との間柄（要件）：

受贈者は、贈与を受けたときに贈与者の直系卑属であること

→言い換えると、
「贈与者は、贈与をしたときに受贈者の直系尊属であること」2．直系尊属、直系卑属

　直系尊属（卑属）の“直系”とは、自分を中心に縦の関係にある者をいいます。

（1）直系尊属

　“尊属”は、自分を中心に上の者、つまり前の世代を指します。
　よって直系尊属とは、自分からみて父・母・祖父・祖母などを指します。

（2）直系卑属

　“卑属”は、自分を中心に下の者、つまり次の世代を指します。
　よって直系卑属とは、自分からみて子・孫などを指します。3．義父は直系尊属？

　ご相談のケースは、“義父”からの贈与でした。

　“義父”は、受贈者と養子縁組をしている場合を除き、受贈者からみて直系尊属には該当しません。
　そのため特例の要件に該当せず、適用を受けることはできないことになります。

　この“義父”との間の贈与については、暦年課税による贈与税の計算の際の贈与税率にも影響があります。
　暦年課税による贈与税の計算の際の贈与税率は、『一般税率』と『特例税率』があり、特例税率の方が『一般税率』に比べて税率が低い傾向にあるのが特徴ですが、“義父”との間の贈与は『一般税率』を適用することとなります。

　なお、この特例を適用するための要件は、上記以外にもたくさんあります。マイホームを取得するための資金贈与をお考えの場合には、まず当事務所へご相談ください。

＜参考文献＞
　国税庁HP「No.4508　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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