令和4年分路線価の特徴をコロナ禍の影響を踏まえて教えてください。

　令和4年分の路線価が発表されたというニュースを見ました。今回の結果の特徴について、特にコロナ禍の影響を踏まえて教えてください。

　令和3年分と比べると、路線価は全体的に持ち直しつつあります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、標準宅地の平均変動率は全国平均で2年ぶりに上昇しました。

1．路線価とは

　路線価は、相続税や贈与税の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局が毎年公表しているもので、路線（道路）に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額をいいます。

　路線価の評価は毎年1月1日時点で、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定められています。令和4年分の路線価は令和4年7月1日に公表されました。

　なお令和4年分とは、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの期間に係る年分をいい、この間に発生した相続や贈与により取得した土地の相続税や贈与税は、令和4年分の路線価に基づき評価することになります。

　令和4年分の路線価の特徴について見てみましょう。以下は都道府県ごとの対前年変動率の平均値です。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった令和3年分の路線価と比べると、影響が徐々に緩和されたことから標準宅地の平均変動率は全国平均で2年ぶりに上昇し、前年の0.5％のマイナスから0.5％のプラスに転じました。

　前年変動率がプラスとなったのは、北海道（4.0％）、福岡県（3.6％）、宮城県（2.9％）など20都道府県、残りの27県はマイナスとなりました。

　次に、都道府県庁所在地の最高路線価のうち上位10都市について見てみると、コロナ禍前に地価上昇を牽引したインバウンド需要は依然として回復しておらず、インバウンドの影響により地価が上昇していた大阪や神戸は下落傾向が続いています。一方で、北海道新幹線の開業を控え、複数の大規模な再開発が予定されている札幌の上昇率が大きくなっています。

　全体的には、コロナ禍が最悪の状況を脱したこと、景況感の改善や低金利環境の継続などの要因により前年と比べると上昇した地点が多く、路線価は全般的には持ち直しつつあるといえそうです。

　なお、路線価は毎年1月1日時点の評価であることから、令和4年分の路線価にはロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウンによる原材料不足や高騰の影響は反映されていません。また、過度なインフレ抑制のため欧米各国は利上げを実施していますが、日本は大規模な金融緩和政策を継続しており、このことが円安の原因となっている一方、我が国の不動産市場を下支えしているという見方もできます。

　したがって、今後の地価動向は、金融政策の行方によって大きな影響を受けることも想定されることから、今後の推移を注意深く見守る必要がありそうです。

＜参考＞
　国税庁HP「路線価図・評価倍率表ホームページ」