分譲マンションの相続税評価額が高くなったと聞きました。今後は分譲マンションを購入しない方がよいのでしょうか？

　現在、戸建てに住んでいますが、高齢になり自宅の維持も難しくなってきました。
　今後のことも考え、住み替えを検討しています。ある程度利便性の良いところと考えると分譲マンションが多いのですが、分譲マンションの相続税評価額が高くなったと聞き、購入を躊躇しています。分譲マンションであれば必ず相続税評価額は高くなってしまうのでしょうか？

　相続税を計算する際に用いる財産の相続税評価額のうち、居住用の分譲マンション所有に係る相続税評価額の評価方法が改正されました。特に高層階に影響があるといわれる改正ですが、分譲マンションであれば必ず相続税評価額が高くなったとはいい切れません。

　相続税法では、相続等により取得した財産の価額（相続税評価額）は、特段に定めるものを除き、「当該財産の取得の時における時価」によるものとされています。この時価による相続税評価額は、通常、財産評価基本通達の定めに従って算定します。

　たとえば、居住用の分譲マンション1室は、従来より以下の算式により相続税評価額を計算します。

　上記のとおり土地については、敷地権の割合で按分して算定されるため、敷地面積あたりの戸数が多いマンションは、一戸建て住宅より「相続税評価額」と「時価」との乖離が生じやすいといわれています。

　実際、財産評価基本通達改正のためのパブリック・コメント内で示された「御意見に対する国税庁の考え方」の中で、「相続税評価額と市場価格（売買実例価額）との乖離は、いわゆるタワーマンションに限らず、中低層も含め居住用の区分所有財産（いわゆる分譲マンション）全体について平均して2倍以上の乖離が生じており」と述べていることからも、お分かりいただけるかと思います。

　とりわけ戸数が多く高層階ほど時価が高くなるタワーマンションではその傾向が顕著で、富裕層が相続税対策のために高額なタワーマンションの高層階を購入する、いわゆる“タワマン節税”という言葉も一般的です。

　このタワマン節税に関する最高裁判決で国側勝訴が確定となり、これにあわせて、令和5年度税制改正大綱の中で評価の適正化の検討が示されました。その後有識者会議を経て、国税庁はパブリック・コメントを出しました。

　最終的な改正内容としては、上記1．で求めた相続税評価額が市場価格理論値の6割に満たない場合には、6割の水準まで評価額を引き上げるものとなり、2024年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産について適用されます。

　つまり、6割に満たない場合に改正前よりも評価額が上がるのであって、必ずしも分譲マンションすべての評価額が上がるとまではいい切れません。

　また、評価額が上がったとしても6割程度まででおさまると考えれば、QOLも考慮に入れつつ、分譲マンションへの住み替えも候補の1つとして、継続してご検討されてはいかがでしょうか。

　なお、国税庁のサイトでは、改正後の評価額が算定できる計算ツールを用意しています。

　今回のご相談は今後の購入ですが、もしすでに所有されている場合には、どの程度の評価額になるのかこの計算ツールをご利用いただくのもよいでしょう。

　相続税に関するご相談は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

＜参考＞
相法22、e-GOV パブリック・コメント「「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について」

　こちら京都では現市長が引退を表明し、
　１６年ぶりに新しい市長を選ぶこととなる選挙が行われています。
　舌戦では市西部に位置し、高齢化と人口減少が課題となっている
　ニュータウンの再生も注目のひとつとなっています。

　高度成長期に日本の住宅事情を支えた団地（公団住宅）。
　その大半は昭和４０年から５０年前半に建てられ、
　一定の役割は終え、現在も住み続けている家主も高齢化となり、
　建物自体も老朽化が進んでいます。

　そんな団地に、心惹かれる人たちが増えているそうです。
　愛好家たちのツアーが開催されるなど、
　様々なイベントも企画されています。

　幼少期に両親と一緒に暮らした経験のある、
　３０～４０歳の参加者が多いそうですが、
　当時の生活に思いを馳せたり、建築技術に感心しきりだそうです。

　先の大戦後、一面焼け野原となった都市部では、生きることが最優先。
　住まいに関することは、二の次、三の次のことで、
　雨風がしのげればそれで十分と、１０坪にも満たない家に、
　３世代が同居するなんて事は、あたり前のことでした。

　１年経ち、２年経ち、少しずつ生活が安定してくると、
　人々の関心は、住まいにも向くようになります。
　戦争で焼け出された人々の心には、戦前のような広い間取りではなくとも、
　文化的な生活に戻りたいという気持ちが湧いてきます。

　住宅対策として政府が打ち出したのが、公団住宅の計画でした。
　それは、都市部のサラリーマン向けに、
　鉄筋コンクリート製の住宅を１０年間で３０万戸供給するというものでした。
　ただし、１戸あたりの面積は１３坪、予算もごく低く抑えられ、
　役人が机の上ではじき出した、温かみの感じられないものだったのです。

　プロジェクトに集められたメンバーには、この限られた条件の中で、
　どうにかして文化的な生活を提案できないかと知恵を出し合います。
　最も関心が集まったのは、台所だったのです。
　これまでの公営住宅よりも、わずか１坪増えただけのスペースに、
　台所と食卓を合わせた「ダイニングキッチン」を構えることでした。

　「ダイニングキッチン」とは、この時に出来上がった和製英語で、
　公団住宅のセールスポイントとなります。
　水周りは北側にというこれまでの考え方を覆し、
　家の中心となる、日当たりの良い南側に配置することにします。

　ステンレスの流し台を採用して清潔感のある台所を演出。
　食器棚をおかなくて済む様、吊り下げ式の収納棚、
　その下には水きり棚を、考案しました。
　この時の間取りは、公団住宅の標準となり、以降の建築に採用され続け、
　キッチンのスタイルも、定番となり一般家屋にも普及していったのです。

　満足な条件の中で、ビジネスを行えることは稀なことです、
　金銭的にも時間面でも制約された中で、
　新しいことにチャレンジしていくことが、
　ビジネスといえるのではないでしょうか。

　理想を固持していては、一歩も前に進めないし、
　妥協ばかりでは、今までと何も変わりません。
　こんな時には、「上手に妥協」するコツを身につけることが大事です。

売却が難しい土地とは、どのような土地ですか。

　知り合いが相続で土地を取得し、利用予定がないため売却しようとしたところ、買い手がなかなか見つからず苦労したと聞きました。私も親から複数の土地を相続する予定ですが、自身で利用する予定はありません。そのため、事前に対策を講じたいと思っているのですが、そもそも売却が難しい土地とは、どのような土地のことなのでしょうか。

　売却が難しい土地とは、歪な形状の土地や建物を建築することができない土地、建物を建築するための土地の整形等に高額の費用がかかる可能性がある土地など、一般的にそのままでは活用しづらい土地のことを指します。具体的には詳細解説をご参照ください。

　売却が難しいと考えられる土地としては、たとえば以下のような土地が該当します。

　不整形地とは、正方形や長方形といった四角形（整形地）ではない土地のことをいいます。
　L字型や三角形など、建築できる建物の規模・形状が限られる土地の場合、同じ面積の整形地の土地と比較して活用が難しくなります。
　また建物の敷地は、道路と2ｍ以上接していなければなりませんが、古い既成市街地など道路との接地幅が2ｍに満たない土地では、建物の再建築ができません。

　建物を建築することが不可能なくらいの急傾斜地や、擁壁工事が必要な土地の場合、安全性の高い土地にするために造成費用がかかります。また急傾斜地の場合、法令により土砂災害警戒区域等に指定されていることもあります。

　建築基準法により、建物の敷地は幅員4ｍ以上の道路に接していることが求められます。これを満たしていない土地に建物を建築するには、道路の中心線から敷地を2ｍ以上後退（セットバック）させなければならず、活用できる敷地面積が減少します。また、車の出入りが難しいというデメリットもあります。

　あまりにも面積が広い（もしくは狭い）土地になると、利用用途が限定（もしくは無い）されてしまい、買い手が見つかりにくくなります。

　都市計画法により市街化調整区域に指定されている区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、建物の建築が制限されています。建物を建築できない土地では用途が限定されるため、買い手が見つかりにくいでしょう。ただし例外的に建物が建築できる場合もありますので、必ず専門家にご確認ください。

　上記に該当する土地の場合、お知り合いの方同様、売却しようとしても買い手がなかなか見つからない可能性が高くなります。相続する予定の土地が該当するかについては、不動産業者に物件調査や価格査定を依頼することで判明しますので、一度調査等を依頼してはいかがでしょうか。

失効してしまった生命保険はどうなるのでしょうか？

　父が亡くなりました。色々と整理していたところ、父の生命保険契約が見つかりました。保険会社に現状を確認すると、「しばらく保険料を支払っていなかったので、『失効』しています」と言われました。また、「死亡保険金は支払われないが、解約返戻金があるので、受け取りの手続きをしてください」とも言われました。亡くなった父の生命保険はどうなってしまうのでしょうか。

• 保険種類：終身保険
• 保険金額：1,000万円
• 契約者（保険料負担者）：父
• 被保険者：父
• 死亡保険金受取人：母

　生命保険契約は、保険料が支払われずにしばらく放置されると失効します。失効すると、死亡保険金は受け取れませんが、解約返戻金があれば生命保険会社に請求することができます。今回のご相談の場合、解約返戻金があるとのことですので、受け取りの手続きを進めましょう。

　生命保険契約は、払込方法に応じた期日までに保険料を支払う必要があります。保険料を支払わずにしばらく放置すると、自動振替貸付（生命保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を立て替える制度）が適用されない限り、生命保険契約は失効します。失効すると、保険金の支払事由が発生したことにより保険金受取人が請求しても、当該保険金を受け取ることはできません。

　保険料の払込方法は主に、月、半年、年などに分かれ、それぞれ保険料を支払う月（払込期月）が定められており、その期間に保険料を支払います。ただし払込期月に支払わないとすぐに契約が失効するわけではなく、それぞれ猶予期間（払込猶予）が設けられています。

　ここでは主な払込方法別の払込期月と払込猶予の一例を、以下にまとめました。

　契約が失効した場合でも一定の期間内であれば契約を復活できる場合もありますが、今回のケースは、失効中に被保険者がお亡くなりになっていますので、復活はできないものと思われます。現に、生命保険会社から解約返戻金の受け取りの手続きをとるようお話がされているようですので、死亡保険金の請求ではなく、解約返戻金の手続きとなります。
　解約返戻金は、保険会社の案内に従って法定相続人が受け取ることとなります。死亡保険金の受取人ではない点に注意しましょう。

　なお、この解約返戻金は、死亡保険金のようなみなし相続財産ではなく本来の相続財産になります。相続税法上の非課税枠「500万円×法定相続人の数」は適用できませんので、ご注意ください。

　今回のように、契約が失効している生命保険契約を、契約者かつ被保険者死亡後にご遺族が発見し、死亡保険金が受け取れないケースを見受けます。生前であれば、契約を復活させるなどの対処ができる場合があります。こういった生命保険契約がないかどうか、何かの折に確認しておかれるとよいでしょう。

　肌に感じる寒さよりも、懐の寒さが堪える今年の年末。
　「今年のボーナスこそは…」と、
　心待ちにしていた方も多かったはずなのに、
　物価高の穴埋めには足らずと「期待」はお預け。

　「蟻とキリギリス」のお話ではありませんが、
　豊かな時にも、無駄遣いせず「蓄え」の大切さを痛感させられます。
　くれぐれも、厳冬の歳末、懐が吹雪にならないようご用心！

　冷える日が続くと、本能的に体が温まる食べ物に、
　食欲を感じるようになっているのでしょうか。
　そんなわけで、体を心から暖めてくれる「鍋」料理が、
　定番になっているご家庭も多いはずです。

　鍋料理には欠かせない調味料といえばポン酢です。
　古くは関西地方で多く使われていた調味料だったそうですが、
　ＣＭ等でお馴染の、調味料メーカーのミツカンが積極的に宣伝を行ったことにより、
　全国的に使われるようになったそうです。

　酒粕を原料として醸造酢を作ったのは、ミツカンが最初なのです。
　驚くことに、ミツカンは酢作りを始める前は、造り酒屋を営んでおり、
　ミツカンの初代　中野又左衛門氏は、酒造りの規制が解かれるため、
　競争が激しくなると予想して新しい事業を模索していました。

　しかし、造り酒屋が「酢」を作るなんて、考えられないことでした。
　酒桶に酢酸菌が入ってしまうと、お酒が全部「酢」になってしまうからです。

　現在の握りずしの原型は、江戸から広まったとされる、早ずしです。
　それに使われていた酢は、高価で醸造に時間がかかる米酢だったのですが、
　又左衛門氏は、これを安価な粕酢に代えてもらうことで、
　寿司をもっと手軽に味わってもらえるのではないかと考えます。

　その目論見は、見事に的中し、握りずしのブームと共に、
　ミツカンの粕酢は欠かせないものとなっていったのです。
　初代から続くチャレンジ精神は、その後も絶えることなく現在に至っており、
　匂いの少ない納豆でヒットした
　「金のつぶ」を代表とする納豆事業に受け継がれています。

　反面、成功の影には、苦い経験も数多く残されています。
　明治中期、日本に入ってきたビールに強い関心を持った、
　四代目　又左衛門氏は、一気にビール醸造事業に傾倒していきます。
　独自ブランドの「カブトビール」は、
　全国５位のシェアを占めるまでになりますが、
　その後の統合政策により、事業としては終えることになります。

　７０年代、外国から外食チェーンが入ってくるようになると、
　その先進性に着目し、ハンバーガーショップを展開するようになります。
　見よう見真似で、東京都内を中心に店舗を展開していったのですが、
　外国勢の力は強く競争が厳しくなるにつれ、
　１０年後に事業撤退することになります。

　赤字であった事業が、少しずつ利益が上がるようになり、
　ようやく黒字に転換していった時の喜びは、経営の醍醐味といえるでしょう。
　そして、確実に利益を蓄えられるようになった時に、
　経営者が考えておくことは、「引当（ひきあて）」することです。

　「引当」とは、将来に発生するべき支出に対して、
　予め貯蓄等をして資金を残しておくことです。
　店舗や工場の設備の修繕や更新、従業員の増員や退職金など、
　数え上げると、何年かごとに発生する支出が結構あるはずです。

　黒字と思っていたけれど、「引当」を実行してみると、
　そうでもなかった場合もあるはずです。
　大切なのは、一時（短期）の利益ではなく、
　大きな周期で利益を出せているかどうかということなのです。

今回は相談事例を通じて、手書き以外の財産目録作成の注意点について、ご紹介します。

　自筆証書遺言を作成する際に、財産目録を使用したいと考えています。作り方に関して、気を付けるべきことはありますか。

　2019年の相続法改正により、手書きによらない財産目録が作成できるようになりました。この手書きによらない財産目録の作成あたっては、各葉（各ページ）に署名と押印を行う必要があります。

　従前から自筆証書遺言の作成の際に財産目録（財産の一覧表）が活用されること自体はありましたが、その際、自筆で作成しなければなりませんでした。しかし、2019年の相続法改正により、手書きでの作成を求められなくなりました（改正法第968条2項前段）。

　その結果として、財産目録の作成にあたっては、Excelシートの活用や第三者の代筆、（不動産であれば）登記事項証明書のうち不動産の特定に要する部分をキャプチャし印刷する等の方法を活用することが可能となりました。
　ただし、手書きによらない財産目録を作成するにあたっては、各葉（各ページ）に署名と押印を行う必要があります（同条同項後段）。

　財産目録の加除変更にあたり、通常の自筆証書遺言と同様に、修正する箇所を指示した上で、これを変更した旨の付記・署名及び修正箇所への押印が必要となります（同条3項）。

　また、目録自体を差し替える場合には、旧目録の全葉に斜線を引き、各葉に押印の上、「目録〇ページ全部を削除」等と付記の上、署名します。他方、新目録には上記「1.財産目録の作成方法」のとおりに各葉に署名と押印をし、加除訂正による目録であることを明示するため、新しい目録の表題を「訂正目録」等として脇に押印し、さらにその欄外に「訂正目録を追加」等と付記しその脇に署名を行うといった方法が考えられます。

弊事務所の年末年始休業日をご案内します。
ご不便をおかけしますが、何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

■　年末年始休業日
　2023年12月29日(金)～2024年1月4日(木)

私が相続を放棄すると子供たちが相続人になるのですが、その方が相続税が少なく計算されますか？

　私には長男、長女、次女、三女の4人の子がいます。
　夫は15年前に亡くなり、その際には、跡継ぎである長男がほとんどの財産を相続しました。
　その長男が、先日亡くなりました。長男は独身で子供もおりません。私が相続人になるといわれましたが私も年老いていますので、今更財産を相続するのもどうかと思っております。
　相続人が多ければ多いほど相続税は安くなると聞いています。私が相続を放棄すると他の子供たちが相続することになりますが、子供たちが相続した方が相続税は少なくなりますか？（長男の財産は1億3,600万円です。）

　ご相談者様が相続を放棄されたとしても、その放棄がなかったものとして相続税を計算しますので、相続税は少なくなりません。

　相続に関するルールは、「民法」という法律に定められており、お亡くなりになった方（以下、被相続人）の財産を相続する方には、優先順位があります。まず優先的に相続できるのは、配偶者と子供（子供が先に亡くなっている場合には孫）です。子供や孫がいない場合には、配偶者と両親や祖父母、子供（孫）も両親（祖父母）もいない場合には、配偶者と兄弟姉妹が相続することとなります。

　両親はいるけれど「相続を放棄する」場合には、相続人は次の順位に繰り越され、被相続人の財産は兄弟姉妹が相続することとなります。

　つまりご相談の場合には、ご相談者様であるお母様が相続を放棄することによって、ご長男の財産は他のお子様3人が相続することとなります。

　上記1．のとおり、相続は民法に従うことになりますが、相続税の計算は、相続税法に従って計算を行います。

　相続税法は「課税」を目的とした法律ですので、人によって課税が不公平になることのないように、同じ相続に関するルールでも一部、民法とは異なる特別なルールが設けられています。

　例えば、ご相談のようにお母様が相続を放棄したために、相続人が次の順位の方（兄弟姉妹）に移行した場合にも、この特別ルールが適用されます。

●相続の放棄があった場合の相続税法の特別ルール

　これら法定相続人の数や法定相続分は、相続税の計算過程において、基礎控除や生命保険の非課税金額、相続税の総額の計算などで使用します。

　ご長男の遺産総額を1億3,600万円として、お母様が相続を放棄した場合の概算の相続税額を試算してみましょう。

　民法上の相続人は3人ですが、相続税の計算上は1人となります。また、民法上の法定相続分は各人1/3ですが、相続税の総額を計算する上で用いる法定相続分は1/1となります。このように、民法上と相続税法上で一致しないケースがありますので、ご注意ください。

　相続や相続税に関するご相談は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

　２０代の若者中心に、昭和歌謡曲がブームになっています。
　流行ったのは生まれる前、テレビやネットで聴くことも少なく、
　「エモい！」とばかりに話題になり、
　カラオケでも上位にランキングされる曲もあるそうです。

　そして、歌謡曲ブームから派生して、７０年代、８０年代に流行った音楽、
　ニューミュージックにも注目が集まっています。
　こちらは海外でも話題となり、
　当時発売されたアナログレコードが高値で輸出されているそうです。

　そんな、何かわからないけど「エモい」感覚に引き寄せられている若者は、
　音楽から映像の世界へ引き寄せられています。
　ビデオ・テープ専用に編集されたショートフィルムを鑑賞できる喫茶店が、
　東京にオープンしました。

　小さいころ、家族で鑑賞した記憶があるくらいで、
　現在、ビデオデッキが自宅や実家にあるはずもなく。
　デジタルネイティブにとって、味わったことがないメカニカルな操作に、
　戸惑いと感動を感じながら、そんなひと時を過ごすそうです。

　「エモい」に酔いしれている若者は知るはずもない、
　その頃のビデオ･テープの規格争い。
　製品の開発に一歩先に出たソニーの「ベータ」に、
　巻き返しを図るビクターの「ＶＨＳ」の猛攻勢はすさまじいものでした。

　当時のビクターは業界８位の中堅メーカーにしか過ぎず。
　技術力の高さはソニーがダントツで、
　かなり水をあけられる形で松下が入り、次にビクターがついてくる。

　「そんな会社が、家庭用ビデオを作れるとは到底思えない」
　と言うのが世間での評価でした。

　また、社内でも新しいビデオ開発には見切りをつけ、
　業務用ビデオの改良・販売をおこなっていくことに方針転換したのでした。
　「他社に先を越されれば、
　ビデオ事業にかかわる社員、協力工場すべてが仕事を失うことになる」

　当時の事業部長がこう決意したことから、
　本格的に家庭用のビデオ開発に取り掛かることになります。
　それは、本社には黙って「秘密開発部隊」としてスタートしたのです。

　一度も黒字を出したことのない部門、
　業務用ビデオを売り歩き、自らの給与を稼ぎながら、開発を進めていきます。
　また、理由をつけ、売れる見込みのない業務用ビデオを生産し続け、
　事業に携わる人々の首を繋ぎます。

　在庫は溜まりにたまり、月商の７、８ヶ月にもなりました。
　本社からの借入金は年商をはるかに超え３０億円以上に…
　金利は６、７パーセントだったので、
　通常の会社なら既に倒産していてもおかしくない状況でした。

　ソニーに遅れること、１年５ヵ月後
　ビクターは家庭用ビデオを発売することが出来ました。
　対抗策として、ビクターが取ったのは、技術を他社に公開することでした。
　日立、松下をはじめとするＶＨＳ規格に賛同する企業に、
　試作品を貸し出し、生産ラインまで公開することとしたのです。

　その結果、ＶＨＳが家庭用ビデオ規格の主導権を握ることとなったことは、
　歴史が証明するとおりです。

相続した倉庫の解体工事をする際に、埋蔵文化財が及ぼす影響について教えてください。

　相続した倉庫が古いため、建物を解体し、更地にした上で売却することを検討しています。お隣の方から「このあたりには、埋蔵文化財が埋まっている可能性がある」と聞いたことがあります。埋蔵文化財が埋まっている可能性について、確認する方法はあるのでしょうか。また埋まっている場合、解体工事等に影響はあるのでしょうか。

　埋蔵文化財が埋まっている可能性については、教育委員会等へ“周知の埋蔵文化財包蔵地”の照会をすることで確認することができます。“周知の埋蔵文化財包蔵地”に該当した場合は、解体工事等について規制を受けることになります。

　埋蔵文化財とは、土地に埋蔵されている文化財のことを指します（文化財保護法第92条）。

　文化財とは、日本にとって歴史上または芸術上価値の高いものとされる、建造物や絵画、彫刻などの有形文化財、演劇や音楽などの無形文化財、生活の推移の理解のために欠くことのできない民俗文化財、学術上の価値の高い貝塚・古墳等の記念物その他文化的景観や伝統的建造物群などを指します（同法第2条）。いずれもその文化財の保存と活用を図り、国民の文化的向上に資するとともに世界文化の進歩に貢献することを目的に制定された、文化財保護法により保護されています。

　埋蔵文化財の取扱いは、この文化財保護法の規定に基づくこととなります。

　埋蔵文化財が埋まっている可能性については、その工事予定地について埋蔵文化財が埋まっている土地（以下、埋蔵文化財包蔵地）として、その存在が知られている土地（以下、周知の埋蔵文化財包蔵地）の範囲内か否かを教育委員会等に照会等することで、確認することができます。具体的な手続は、各市町村のホームページなどでご確認ください。

　なお、文化庁によれば、周知の埋蔵文化財包蔵地は全国で約46万ヶ所あるそうです（文化庁HP「埋蔵文化財」）。

　確認した結果、周知の埋蔵文化財包蔵地に該当した場合には、解体工事等について、下記のような規制を受けます。

　工事の60日前までに、文化財保護法第93条に基づく届出を行う。（建物解体工事も含みます。）

• ①試掘調査…埋蔵文化財の保護が必要と認められた場合。工事着手前に実施する必要がある。
• ②立会調査…埋蔵文化財に与える影響が軽微であると判断された場合。工事施工時に立会により調査を行う。
• ③慎重工事…埋蔵文化財に影響はなく、①や②の必要がないと判断された場合。慎重に工事を行うことを条件に工事着手可。

　上記①及び②により埋蔵文化財が発見され、予定されている工事が埋蔵文化財の保存に影響を与えると判断された場合、発掘調査を実施した上で、埋蔵文化財の記録保存等を行う。

　上記①や②の結果、発掘調査まで行うことになった場合、その調査は慎重に行う必要があることから、調査に時間を要する可能性があります。したがって、解体工事を行う時期が大幅に遅れることが想定されます。

　事前に教育委員会等へ問合せすることにより、教育委員会等が把握している当該地周辺の過去の工事や発掘調査等を踏まえて、上記①や②の調査が指示される可能性について聞き取りできる可能性があります。工事予定地が周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲内かどうかを含めて、事前に教育委員会等へ照会等してみることをお勧めいたします。

＜参考＞
　文化庁HP「埋蔵文化財」
　江戸川区HP「埋蔵文化財に関するフローチャート」