老人ホームへの入所により空き家となっていた住宅を相続し、その後売却を行ったとき、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例の対象となりますか？

　父の死亡により相続した空き家を売却することを検討しています。売却した儲け（譲渡所得）に対して税金がかかるそうですが、その譲渡所得を計算する上で、空き家だった場合には一定の控除（空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例）が受けられると聞きました。
　相続した空き家は、父が老人ホーム入所前に住んでいた家です。このような空き家であっても、この特例の対象となるのでしょうか。

　相続の開始の直前においてお父様の居住の用に供されていなかった家屋であっても、一定の要件を満たしていれば、その居住の用に供されなくなる直前までお父様の居住の用に供されていた家屋は、被相続人の居住用家屋として特例の対象になります。具体的な内容は詳細解説をご参照ください。

　相続または遺贈により取得した被相続人の居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売却し、一定の要件に当てはまる場合には、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。この制度を「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」といいます。

　対象となる「被相続人の居住用家屋」とは、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた一定の家屋である必要があります。

　ただし、要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所するなど、特定事由により相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合で、一定の要件を満たすときは、その居住の用に供されなくなる直前まで被相続人の居住の用に供されていた家屋は、「被相続人の居住用家屋」に該当します。

　被相続人の居住用家屋に該当するための要件は、以下のとおりです。

1. 一定の要介護認定もしくは要支援認定または一定の障害支援区分の認定を受けて老人ホーム等に入所等していたこと（これを「特定事由」といいます）
2. 次に掲げる要件を満たしていること
   1. ①　特定事由により、その家屋が被相続人の居住の用に供されなくなったときから相続開始の直前まで、被相続人の物品保管等の用に供されていたこと
   2. ②　特定事由により被相続人の居住の用に供されなくなったときから相続開始の直前まで、事業の用、貸付の用または被相続人以外の者の居住の用に供されていないこと
   3. ③　被相続人が上記1.の入所等をしたときから相続開始の直前までの間において、被相続人が主としてその居住の用に供していたと認められる家屋がその老人ホーム等であること
3. その家屋が次の3つの要件すべてに当てはまるもの（特定事由によりその家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前において、主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限る）であること（被相続人の居住用家屋の条件）
   1. ①　昭和56年5月31日以前に建築されたこと
   2. ②　区分所有建物登記がされている建物でないこと
   3. ③　特定事由により被相続人の居住の用に供されなくなる直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと

　ご相談のケースにおいては、お父様の老人ホーム入所が特定事由に該当するかどうかが、まず注目すべきところとなります。特定事由に該当した場合には、その他の要件を満たすかどうかを判断いただき、すべての要件に該当する場合には、本制度の対象となる「被相続人居住用家屋」に該当すると考えられます。

　本制度は、原則「被相続人が相続開始直前に居住していた土地建物」を対象としているため、老人ホーム等に入所していた場合に本制度の適用を検討される際には、特定事由の判断をするための資料として、介護等の認定の書類や老人ホーム等の契約書等、揃える資料が通常より多く、適用の可否については慎重に確認する必要があります。

　不動産の売却に係る税金について、ご不明な点がありましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

＜参考＞
　国税庁HP　タックスアンサー
　「No.3306　被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
　「No.3307　被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋」

受給中の個人年金保険と相続税の関係について教えてください。

　先月、母が亡くなり、財産関係の資料を整理したところ、受給中の個人年金保険が見つかりました。保険会社に手続きについて相談したところ、誰が受け取るか決めて請求手続きをするように案内されました。相続人は兄と私の2人です。この契約は私が引き継ぐ予定ですが、相続税への影響が心配です。個人年金保険と相続税の関係について教えてください。

• 年金種類：15年保証期間付終身年金／受給中（保証期間　残5年）
• 契約者（保険料負担者）：母
• 被保険者：母
• 年金受取人：母

　今回のご相談の場合、保証期間の残期間分の年金受給権があり、相続税の対象となります。保険会社や保険の種類によっては、年金に代えて一時金で受給できる場合もあります。受取方法によって取扱いが異なる点にご留意ください。

　個人年金保険は、相続発生時の年金受給権の有無により、財産として評価すべきか否かが異なります。
　相続発生時、年金受給権がある場合、年金受給権はその種類等に応じて相続税法24条に基づいて評価することとなります。

　一方、被保険者が亡くなると同時に年金受給権が消滅する契約は、相続人は何も取得しないため、財産として評価する必要もありません（死亡保険金が支払われる契約を除く）。

　今回のように、保証期間付終身年金で保証期間中に被保険者が亡くなったときは、保証期間の残期間分の年金受給権があります。そのため、財産として評価する必要があります。評価した年金受給権は、他の相続財産とあわせて相続税の対象となります。

　また、保険会社や保険の種類によっては、年金に代えて一時金で受給できる場合もあります。引き継いだ相続人が年金で受け取るか一時金で受け取るか、受取方法によっても異なります。

（1）残期間分の年金を相続人が引き継いで年金形式で受け取る場合

　年金受給権は、「みなし相続財産」として相続税の対象となります。また、年金受給権の評価額は、①②③いずれか多い金額となります。

1. ①　解約返戻金の金額
2. ②　年金に代えて一時金を受け取ることができる場合には当該一時金の金額
3. ③　給付を受けるべき金額の1年間当たりの平均額×残存期間に応ずる予定利率の複利年金現価率によって算出される金額

（2）年金に代えて残期間分を相続人が一時金で受け取る場合

　受け取る一時金は、「みなし相続財産」として相続税の対象になります。

　なお、残期間分を年金で受け取る場合、その年金は受け取る人の雑所得として所得税、住民税の対象になります。ただし、雑所得を計算する際は、相続税の課税対象となった部分と課税対象となっていない部分に振り分けられ、相続税との二重課税がないよう、相続税の課税対象となっていない部分のみが所得税、住民税の課税対象になります。1年目は非課税です。

　相続税は、財産総額によってかかる税率が異なります。また、相続後に年金形式で受け取るときにかかる税金は、受け取る人の他の所得等の状況によって負担が異なります。
　個人年金保険の相続について受取方法等でお悩みの場合には、当事務所までお気軽にご相談ください。

　ディーゼンエンジンをはじめとする発動機、
　農業・建設機器、船舶を扱うヤンマー(ヤンマーホールディングス)。
　同社は、全５話完結となるオムニバスストーリーとなる
　オリジナルアニメを制作し４月からテレビで放映しました。

　本格的なアニメ作品を作った理由のひとつは、
　売上が伸びている海外展開を進めるためです。
　「人の可能性を信じ、人の挑戦を後押しする」という価値観を発信し、
　グローバルなブランドプロモーションを図ります。

　また、アニメ作品のキャラクタービジネスを展開することです。
　関西地方では、ヤン坊マー坊が紹介する天気予報のＣＭが、
　長い間流れていました。
　今後、このようなキャラクターを活用し事業として成立させます。

　創業者である山岡孫吉氏が幼い頃から丁稚奉公に出る苦労をし、
　ガス会社の工事作業員に雇われたことがきっかけで、
　この道に進むようになります。

　時代は、大阪市内にガス管の敷設が進み、
　工場などはそれまでの蒸気機関から、ガスへ切り替えが進む最中でした。
　蒸気機関は、広い据付場所が必要なうえに、操作も難しいものでした。

　便利さから、ガスの普及が進むにつれて、
　小さな馬力の動力を使っていた町工場や、
　豆腐屋までガスに乗り換えるようになりました。

　たまたま、工事に出かけた会社の倉庫で、
　売れ残りのガス用ゴム管の山を目にします。
　理由を聞いてみると、海外から輸入されているゴム管が、
　輸送途中に劣化してしまい、ガス会社に納品を断られたというのです。

　そこで、売れ残りのゴム管を売りさばく手伝いをはじめたところ、
　在庫はきれいに処分できたのです。
　山岡氏は、その手数料として手にした資金をもとに、
　ゴム管の販売とガスレンジの修理業として商売を始めます。

　その後、動力用エンジンの販売などを行っていましたが、
　商品を右から左へ流すだけの商売には、嫌気がさしてきました。
　お客に誇れるような製品を作り、胸を張って値段をつけられるような、
　仕事がしたいと考え、発動機の製作を手がけるようになります。

　農業用の、もみすり機、動力精米機、
　水揚げポンプなどを製作して販売を始めます。
　ある時、ドイツで初めてディーゼルエンジンを目にし、
　あまりに優れた性能に、その虜になってしまいます。

　その後は、とりつかれた様にエンジンの研究に没頭していくようになります。
　２年がかりで、念願のディーゼルエンジンを完成させ、
　現在の礎を築くことになるのです。

　ヤンマーは、何処にも引けをとらない製品を作るという精神から、
　８４年から南極にある昭和基地の発電機用として、
　ディーゼルエンジンを送り出しています。
　極寒のうえ、絶対に止めることは許されない使命を受ける姿勢は、
　その自信の表れといえます。

今回は相談事例を通じて、死後認知について、ご紹介します。

　先月、私の夫が亡くなりました。私と夫は長年内縁関係にあったため、私は相続人にあたりません。また、私と夫の間には今年30歳になる娘が1人おりますが、夫が認知する前に亡くなってしまいましたので、娘も法的には夫の子とは認められず相続人にはあたらないと、先日、知人から伺いました。

　私は内縁だったので仕方がないと思っておりますが、娘は正真正銘の夫の子なのに相続ができないなんて、あまりに可哀そうでなりません。何かよい方法はないのでしょうか。
　また、現状、相続人は夫の兄と妹の2名ですが、遺産分割協議が整ってしまった場合、何かしらの請求ができるのでしょうか。

　「死後認知」という手続きを行うことにより、ご息女は法的にもご主人様の子として相続人になることが可能です。また、他の相続人による遺産分割協議後でも認知された者（被認知者）には、価額による支払請求権が認められています（民法910条）。
　本件でいいますと、現相続人は被認知者（ご息女）の出現により相続権を有しなかったことになりますので、ご息女は相続回復請求権（民法884条）による請求も可能だと考えます。

　死後認知について、「子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。」と規定されています（民法787条）。

　そもそも「認知」とは、婚姻外に生まれた子（非嫡出子）について、父又は母が、その子を自己の子と認めることをいいます。「認知」をすることにより、非嫡出子にも法律上の親子関係が成立します。

（※）母との親子関係は分娩の事実により当然生じるため、母子関係の成立に認知は不要とするのが通説です。

　「死後認知」は、本件のように父親が生前中に「認知」をすることなく亡くなってしまった場合に有効となる法律です。子もしくはその法定代理人が認知の訴えを提起することができますが、請求期間が父親の死亡後3年以内になるため注意が必要です。

　「死後認知の訴えの提起」やその先の「他相続人への請求」等、ご自身ですべてを対応するのは難しいと思われるため、早い段階で専門家にご相談されることをおすすめします。

家名を残すために孫と普通養子縁組を行います。相続税はどう影響しますか？

　私の子は娘ばかりで、このまま私が死ぬと家名が途絶えてしまいます。家名を残すため、娘Aの息子D（私にとって孫）と普通養子縁組をし、家名を継いでもらうことになりました。Dを私の養子とすることで、相続税の計算に何等か影響を及ぼしますか？

　なお、配偶者には先立たれており、相続人となるのは娘のA・B・Cと孫のDの予定です。

　ご相談のケースではDは孫養子となり、相続税の負担を一世代飛ばす結果となりますので、一定の場合はDの相続税額が2割アップすることになります。その他、養子がいる場合の相続税の計算の注意点については、詳細解説にてご確認ください。

　普通養子縁組とは、実際の血縁（いわゆるDNA）上の親子関係がない間柄において、法律的に親子関係を成立させる手続きの1つです。

　普通養子縁組は、養親と養子（又は養子の実の親）の合意があれば成立します。そして、養子は「子」として血縁のある実子と同じ立場となり、養親が死亡した場合には相続する権利を有することとなります。

　また、普通養子縁組が成立しても、実親と養子との親子関係は存続します。

　今回のご相談は普通養子縁組によるものですので、以下、養子、養子縁組とあるのは、すべて普通養子縁組を前提として説明をします。

　基本的には上記1のとおり、実子と同じ立場で相続税の計算を行います。ただし、次の点に注意します。

（1）養子の数の制限

　相続税を計算する過程において、次の計算を行う際には民法上の相続人ではなく、相続税法上の法定相続人を基礎として、「法定相続人の数」や「法定相続分」を計算することになります。

• 基礎控除額の計算
• 相続税の総額の計算
• 生命保険金等の非課税限度額の計算
• 退職手当金等の非課税限度額の計算

　この相続税法上の法定相続人は、たとえば被相続人に養子がいる場合には、実子の有無に応じて含めてよい数が決められています。具体的には、実子がいる場合には1人まで、実子がいない場合には2人までしか認められません。

　これは、安易に養子を増やすことによる節税を防ぐ意味があります。

　ご相談のケースでは実子がいますので、養子は1人までしか認められません。

（2）相続税額の2割加算

　養子が今回のご相談のような「孫養子」である場合には、本来なら一度Aが相続し、Aが死亡してからDが相続するところを、相続税及び相続手続きを一世代飛ばすことができるため、このような節税の横行を防ぐ意味で、Dの相続税額を2割加算するという制度（相続税額の2割加算）が用意されています。

　この制度は、Dが相続等により財産を取得した場合に適用されるものです。また孫養子であっても、Aが死亡したことによりAの代襲相続人となった場合には、この適用を受けることはありません。

　今回は家名を継ぐことが前提ですが、養子縁組を行うことで本来の相続人以外の方に相続権が発生することになります。他の相続人にとっては自身の取り分が少なくなるなどの不利益を被ることもあり、実際にはトラブルも少なくありません。

　ご相談者様がご存命のうちに、親族間でしっかり話し合われておいた方がよいでしょう。

　また、相続税対策を行ったつもりが、相続税法の理解不足により、結果的に生前に贈与した財産が加算され、さらに相続税額の2割加算が適用され、想定していなかった相続税を納付することになってしまった例もあります。

　養子がいる場合の相続税対策について、ご不明な点がありましたら、事前に当事務所へご相談ください。

＜参考＞
法務省HP「養子縁組について知ろう」
国税庁HP「税大講本　相続税法（基礎編）令和7年度版」

　都市の市街地など、近くに大きなスーパーが無い地域では、
　衣料品や雑貨を取り扱わない、いわゆる食品スーパーの支持は根強いものです。
　また、古い町並みが残る地域では、必然とお年を召した方も多くなり、
　遠くまで買い物に出かけることが一苦労で、
　歩いて行ける距離にスーパーがあると非常に便利なものとなっています。

　最近では、大手の総合スーパーもこのことに目を向けるようになり、
　ミニスーパーと呼ばれる、コンピニ程度の広さで、
　都心部を中心に、食料品に品揃えを絞った店舗が増えてきました。

　これまでは、売上に見合う規模の候補地が見つからないことと、
　効率を優先するためには、小さな店舗を構えることを避けたいところ。
　食品スーパーに対する需要の高さと高齢者の増加を見越し、
　方針を転換し、隙間をミニスーパーで埋めていくようになりました。

　この点に、斜陽化している百貨店業界も目を付け、
　阪急オアシスと関西スーパーマーケット、イズミヤが統合して、
　エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの子会社となる、
　関西最大のスーパーとなる関西フードマーケットができました。

　そのひとつ、関西スーパーマーケットの
　創業者　北野祐次氏はこう言っています。
　お客様の食生活に密着した「普段のおかず屋」になることによって、
　店舗を出店できる可能性がある。
　その思いには、北野氏の恩師が経営するアメリカのスーパーが辿った、
　不幸な運命に大きな影響を受けています。
　
　その会社は、フィラデルフィアで果物と野菜を扱って成功を収めていました。
　しかし、やってきた不況に、品揃えを増やし売上を伸ばす必要に迫られます。
　多額のお金をかけ設備投資し、生鮮食品の取扱いを始めたものの、
　近くに大手チェーン店が出店し、値引き販売をしてきたのです。

　対抗しようと、客寄せに目玉品を原価以下の値段で販売し始めましたが、
　すぐさま仕入先に手を回され、商品の仕入が出来なくなります。
　その後、アメリカにもスーパーマーケットが各地で出来始め、
　やむなく、業態をスーパーマーケットに変えることになります。

　お客の足をこちらに向かせるため、
　次から次へと新しいサービスを導入するのですが、
　上手く行ったものはすぐに真似をされる事になってしまいます。
　また、値引きは日常的なものとなり、
　どちらかが倒れるまでの消耗戦となってしまいました。
　
　売上を保つために闇雲に出店を続け、
　競合が現れると値引き販売で対抗するということを繰り返し、
　結局、破産してしまうことになったのです。

　規模の小さな店舗を運営する場合に足かせとなるのは、
　割高になる運送費と人件費の問題です。
　小さな店舗の場合、少ない分量を１台のトラックで運ぶことになりため、
　商品あたりの運賃が高くなります。

　人員も、広さが半分になったからといって人数が半分になるかといえば、
　そうはならないので、交代や管理のための人が余分に必要となります。
　こうしたことを解決するため、出来るだけ早い時期に２店目、
　３店目の店を近くに作る必要があるのです。

　近くに店舗があれば、数店分の荷物を１台のトラックで運べることになり、
　一店だけに運ぶ時と比べて運賃が高くなることはありません。
　また、一人が複数店を掛け持ちで見ることが可能になり、
　余分に係る人件費を少しでも抑えることができるのです。

市街化区域内の農地を売却する際に必要な手続きを教えてください。

　相続した財産のうち、市街化区域内の農地（田）があります。利用しないため、不動産業者へ売却依頼をしました。
　しばらく経った後、不動産業者から購入希望者が現れたと連絡がありましたが、その際に購入希望者は住宅用地として利用するとのことで、「農地の転用の届出」が必要だといわれました。これはどういった手続きなのでしょうか。その他注意すべき点について、教えてください。

　「農地の転用の届出」とは、農地を農地以外の用途に変更するための届出をいいます。今回のご相談は売却前提ですので、農地の所有者が売却前に届け出る必要があります。併せて、対象地を管轄している土地改良区の有無の確認を行います。場合によっては土地改良区の手続きが必要となりますので、ご注意ください。

　農地の転用とは、農地を住宅用地、工場用地、駐車場等に用途変更することをいいます。農地の転用にあたっては、対象地を管轄する自治体のホームページで届出方法や必要となる書類等を確認でき、提出書類の様式をダウンロードすることも可能です。

　今回のご相談の場合は、市街化区域内の農地を転用目的で第三者に売却することに該当するため、あらかじめ農業委員会へ農地法第5条第1項第6号の規定による届出が必要となります。

　該当する土地が土地改良区の土地に該当するか否かを確認します。
　土地改良区とは、土地改良法に基づき設立された農業を営む人たちの組織をいい、農地の整備や農業用水路の新設工事、土地改良施設の維持管理等を行っています。
　そのため、該当する場合には、土地改良区に対して、まず、地区除外申請が必要かどうかの確認を行います（すでに地区除外申請が行われていることが稀にあるためです）。

　なお、市街化区域内の農地の場合、必ずしも土地改良区が管轄しているとは限りません。管轄の有無は農業委員会で確認することができます。

　地区除外申請が必要になると、申請書の届出とともに申請者に対して地区除外決済金が賦課されます。この決済金は土地改良区ごとに㎡単価が決まっているため、所有する農地面積に応じて賦課金が異なります。また、土地改良区によっては事務手数料が発生するため、支払うべき合計額を確認しておくとよいでしょう。

　地区除外申請においては、①対象地の組合員の名前、②総代（組合員の代表）の印鑑の有無の確認も必要です。

①組合員の名前

土地改良区では組合員名簿を管理していますが、土地所有者が組合員として名簿に登録されているとは限らず、土地所有者の親や、過去に耕作していた農地利用者が組合員として登録されていることがあります。

土地所有者と組合員が異なる場合、農地転用の申請人（土地所有者）と地区除外申請の申請人（組合員）を同一人とするため、組合員名義を土地所有者へ変更する「組合員資格得喪通知書」の届出も必要となってきます。

②総代の印鑑が必要か否か

地区除外申請書に地区の総代の印鑑を求める土地改良区があります。この場合、印鑑をもらうため総代の自宅等に出向く必要が出てきます。

　市街化区域内の農地の転用は、必要書類を農業委員会や土地改良区等に届出さえすれば、受理通知書が交付されます。ただし、一般の人からすれば、煩雑で手間のかかる作業が伴うため、売却を依頼した不動産業者に対応方法を相談し、進められることをお勧めします。

　将来において相続人が利用しない不動産に関しては、生前のうちから処分しておくなどの対策も必要に応じて行っておくとよいでしょう。生前対策についてご不明な点は、当事務所へお問い合わせください。

死亡保険金受け取りの際に契約者貸付金が控除されました。この契約者貸付金は、相続税の債務控除の対象となりますか？

　夫が亡くなり、夫が加入していた契約の死亡保険金を私が受け取りました。
　しかし、夫は生前、保険会社から契約者貸付を受けていたようで、私が受け取った死亡保険金から夫の借入金（契約者貸付金）が相殺されて支払われました。このような場合、夫が受けていた借入金（契約者貸付金）は相続税の債務控除の対象となるのでしょうか。契約内容は以下のとおりです。

• 契約者（保険料負担者）：夫
• 被保険者：夫
• 死亡保険金受取人：私

　死亡保険金から相殺された借入金（契約者貸付金）は、相続税の債務控除の対象にはなりません。

　保険契約者は、その保険契約の解約返戻金の一定範囲内で保険会社から貸付を受けられるという制度があります。これを「契約者貸付制度」といいます。保険会社や保険種類等により制度の対象となるか否かが異なり、限度額や利率等の条件も契約によって違いがあります。

　また、保険契約の失効を防ぐために保険会社が保険料を自動的に契約者に貸し付け、払込に充当することがあります。これを「保険料の自動振替貸付」といいます。この契約者貸付には、保険会社ごとに定められた所定の利息を支払う必要があります。

　このような契約者貸付がある状態で保険金の支払事由が発生すると、保険約款により保険金から控除されます。なお、発生時に未払保険料がある場合も同様です。

　今回のように相殺された借入金（契約者貸付金）は、相続税の債務控除の対象にはなりません。他方、相殺された死亡保険金部分も、相続税の「みなし相続財産」とはなりません。どちらもなかったことになります。
　奥様は、相殺された後の死亡保険金（＝受け取った保険金額）が「みなし相続財産」となります。

　今回のご相談では、「被相続人＝契約者（保険料負担者）」のケースでした。契約形態の違いによって税金の種類が異なる場合があるため注意しましょう。
　死亡保険金の受け取りに関してのご不明な点は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

　ポン酢をはじめとする調味料で有名なミツカンですが、
　長年積み重ねてきた発酵技術を基に、
　「腸活」に向けた食品の開発に挑んでいます。

　カギになるのは発酵性食物繊維で、
　これを摂ることにより肥満予防や便通の改善があるとされています。
　バームクーヘンや、レンジで調理できるキーマカレー、
　グラノーラも取り揃え、販路拡大を狙っています。

　酒粕を原料として醸造酢を作ったのは、ミツカンが最初です。
　驚くことに、ミツカンは酢作りを始める前は、造り酒屋を営んでおり、
　ミツカンの初代　中野又左衛門氏は、酒造りの規制が解かれるため、
　競争が激しくなると予想して新しい事業を模索していました。

　しかし、造り酒屋が「酢」を作るなんて、考えられないことでした。
　酒桶に酢酸菌が入ってしまうと、お酒が全部「酢」になってしまうからです。

　現在の握りずしの原型は、江戸から広まったとされる、早ずしです。
　それに使われていた酢は、高価で醸造に時間がかかる米酢だったのですが、
　又左衛門氏は、これを安価な粕酢に代えてもらうことで、
　寿司をもっと手軽に味わってもらえるのではないかと考えます。

　その目論見は、見事に的中し、握りずしのブームと共に、
　ミツカンの粕酢は欠かせないものとなっていったのです。
　初代から続くチャレンジ精神は、その後も絶えることなく現在に至っており、
　匂いの少ない納豆でヒットした
　「金のつぶ」を代表とする納豆事業に受け継がれています。

　反面、成功の影には、苦い経験も数多く残されています。
　明治中期、日本に入ってきたビールに強い関心を持った、
　四代目　又左衛門氏は、一気にビール醸造事業に傾倒していきます。
　独自ブランドの「カブトビール」は、
　全国５位のシェアを占めるまでになりますが、
　その後の統合政策により、事業としては終えることになります。

　７０年代、外国から外食チェーンが入ってくるようになると、
　その先進性に着目し、ハンバーガーショップを展開するようになります。
　見よう見真似で、東京都内を中心に店舗を展開していったのですが、
　外国勢の力は強く競争が厳しくなるにつれ、
　１０年後に事業撤退することになります。

　赤字であった事業が、少しずつ利益が上がるようになり、
　ようやく黒字に転換していった時の喜びは、経営の醍醐味といえるでしょう。
　そして、確実に利益を蓄えられるようになった時に、
　経営者が考えておくことは、「引当（ひきあて）」することです。

　「引当」とは、将来に発生するべき支出に対して、
　予め貯蓄等をして資金を残しておくことです。
　店舗や工場の設備の修繕や更新、従業員の増員や退職金など、
　数え上げると、何年かごとに発生する支出が結構あるはずです。

　黒字と思っていたけれど、「引当」を実行してみると、
　そうでもなかった場合もあるはずです。
　大切なのは、一時（短期）の利益ではなく、
　大きな周期で利益を出せているかどうかということなのです。

今回は相談事例を通じて、相続登記の義務化に伴い申出が必要とされる生年月日等の情報と、その公開の有無について、ご紹介します。

　先日、父が亡くなり、相続登記を行う必要が生じました。調べていると、相続登記は2024年4月1日から義務化されたと同時に、2025年4月21日から、登記の際に生年月日やメールアドレスも申請する必要があると知りました。これらの情報が登記されてしまうということなのでしょうか。新しい変更について教えてください。

　結論から申しますと、ご相談の情報は公開されることはありませんが、まずは、相続登記義務化について簡単にご説明させていただきます。

　2024年4月1日から、相続（遺言、遺産分割も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内の相続登記が義務とされました。
　また、正当な理由なくこの義務に違反した場合は、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象とされました。なお、この相続登記義務化は、2024年3月31日以前に起こった相続にも適用されます。

　相続登記の義務化によって、所有者不明の土地や建物が増えるのを防ぎ、適切な不動産管理や土地の有効利用が円滑に進むことが期待されています。

　所有者不明不動産の問題は、相続だけでなく、登記名義人が住所変更を反映させないことで起こります。そのため、2026年4月1日から、不動産の所有者は、氏名・住所変更から2年以内に変更登記を行うことが義務付けられ、義務に違反した場合は、5万円以下の過料の適用対象となります。

　この法改正と併せて、所有者が登記申請をしなくても、登記官が住基ネットを使って職権（職務を行う上で与えられている権限）で変更登記を行う仕組みが導入されます。

　この仕組みの適用のため、2025年4月21日から、所有権の保存・移転等の登記申請時に、氏名や住所、生年月日などの「検索用情報」を申し出ることが必要となりました。

　なお、同時にすでに登記されている所有者も、検索用情報を申し出ることができるようになります。この申出をしておけば、住所変更登記が義務化された後も、義務違反に問われることがないとされています。

　具体的に検索用情報として申出が必要な内容は、以下のとおりです。

• 氏名
• 氏名のふりがな（外国籍の場合はローマ字表記）
• 住所
• 生年月日
• メールアドレス

　生年月日は、氏名・ふりがな・住所とともに住基ネットへの照会に使用し、メールアドレスは、登記官が職権で住所等変更登記を行うことの可否を、所有権の登記名義人に確認する際に送信する電子メールの宛先となるものです。また、申出手続が完了した際にも送信がされます。

　そのため、あくまで登記される内容は住所と名前であることに変更はなく、ご相談いただいた、生年月日、メールアドレスは、登記簿に記載される情報として他人に公開されることはありませんのでご安心ください。