市街化区域内の農地を売却する際に必要な手続きを教えてください。

　相続した財産のうち、市街化区域内の農地（田）があります。利用しないため、不動産業者へ売却依頼をしました。
　しばらく経った後、不動産業者から購入希望者が現れたと連絡がありましたが、その際に購入希望者は住宅用地として利用するとのことで、「農地の転用の届出」が必要だといわれました。これはどういった手続きなのでしょうか。その他注意すべき点について、教えてください。

　「農地の転用の届出」とは、農地を農地以外の用途に変更するための届出をいいます。今回のご相談は売却前提ですので、農地の所有者が売却前に届け出る必要があります。併せて、対象地を管轄している土地改良区の有無の確認を行います。場合によっては土地改良区の手続きが必要となりますので、ご注意ください。

　農地の転用とは、農地を住宅用地、工場用地、駐車場等に用途変更することをいいます。農地の転用にあたっては、対象地を管轄する自治体のホームページで届出方法や必要となる書類等を確認でき、提出書類の様式をダウンロードすることも可能です。

　今回のご相談の場合は、市街化区域内の農地を転用目的で第三者に売却することに該当するため、あらかじめ農業委員会へ農地法第5条第1項第6号の規定による届出が必要となります。

　該当する土地が土地改良区の土地に該当するか否かを確認します。
　土地改良区とは、土地改良法に基づき設立された農業を営む人たちの組織をいい、農地の整備や農業用水路の新設工事、土地改良施設の維持管理等を行っています。
　そのため、該当する場合には、土地改良区に対して、まず、地区除外申請が必要かどうかの確認を行います（すでに地区除外申請が行われていることが稀にあるためです）。

　なお、市街化区域内の農地の場合、必ずしも土地改良区が管轄しているとは限りません。管轄の有無は農業委員会で確認することができます。

　地区除外申請が必要になると、申請書の届出とともに申請者に対して地区除外決済金が賦課されます。この決済金は土地改良区ごとに㎡単価が決まっているため、所有する農地面積に応じて賦課金が異なります。また、土地改良区によっては事務手数料が発生するため、支払うべき合計額を確認しておくとよいでしょう。

　地区除外申請においては、①対象地の組合員の名前、②総代（組合員の代表）の印鑑の有無の確認も必要です。

①組合員の名前

土地改良区では組合員名簿を管理していますが、土地所有者が組合員として名簿に登録されているとは限らず、土地所有者の親や、過去に耕作していた農地利用者が組合員として登録されていることがあります。

土地所有者と組合員が異なる場合、農地転用の申請人（土地所有者）と地区除外申請の申請人（組合員）を同一人とするため、組合員名義を土地所有者へ変更する「組合員資格得喪通知書」の届出も必要となってきます。

②総代の印鑑が必要か否か

地区除外申請書に地区の総代の印鑑を求める土地改良区があります。この場合、印鑑をもらうため総代の自宅等に出向く必要が出てきます。

　市街化区域内の農地の転用は、必要書類を農業委員会や土地改良区等に届出さえすれば、受理通知書が交付されます。ただし、一般の人からすれば、煩雑で手間のかかる作業が伴うため、売却を依頼した不動産業者に対応方法を相談し、進められることをお勧めします。

　将来において相続人が利用しない不動産に関しては、生前のうちから処分しておくなどの対策も必要に応じて行っておくとよいでしょう。生前対策についてご不明な点は、当事務所へお問い合わせください。

死亡保険金受け取りの際に契約者貸付金が控除されました。この契約者貸付金は、相続税の債務控除の対象となりますか？

　夫が亡くなり、夫が加入していた契約の死亡保険金を私が受け取りました。
　しかし、夫は生前、保険会社から契約者貸付を受けていたようで、私が受け取った死亡保険金から夫の借入金（契約者貸付金）が相殺されて支払われました。このような場合、夫が受けていた借入金（契約者貸付金）は相続税の債務控除の対象となるのでしょうか。契約内容は以下のとおりです。

• 契約者（保険料負担者）：夫
• 被保険者：夫
• 死亡保険金受取人：私

　死亡保険金から相殺された借入金（契約者貸付金）は、相続税の債務控除の対象にはなりません。

　保険契約者は、その保険契約の解約返戻金の一定範囲内で保険会社から貸付を受けられるという制度があります。これを「契約者貸付制度」といいます。保険会社や保険種類等により制度の対象となるか否かが異なり、限度額や利率等の条件も契約によって違いがあります。

　また、保険契約の失効を防ぐために保険会社が保険料を自動的に契約者に貸し付け、払込に充当することがあります。これを「保険料の自動振替貸付」といいます。この契約者貸付には、保険会社ごとに定められた所定の利息を支払う必要があります。

　このような契約者貸付がある状態で保険金の支払事由が発生すると、保険約款により保険金から控除されます。なお、発生時に未払保険料がある場合も同様です。

　今回のように相殺された借入金（契約者貸付金）は、相続税の債務控除の対象にはなりません。他方、相殺された死亡保険金部分も、相続税の「みなし相続財産」とはなりません。どちらもなかったことになります。
　奥様は、相殺された後の死亡保険金（＝受け取った保険金額）が「みなし相続財産」となります。

　今回のご相談では、「被相続人＝契約者（保険料負担者）」のケースでした。契約形態の違いによって税金の種類が異なる場合があるため注意しましょう。
　死亡保険金の受け取りに関してのご不明な点は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

　ポン酢をはじめとする調味料で有名なミツカンですが、
　長年積み重ねてきた発酵技術を基に、
　「腸活」に向けた食品の開発に挑んでいます。

　カギになるのは発酵性食物繊維で、
　これを摂ることにより肥満予防や便通の改善があるとされています。
　バームクーヘンや、レンジで調理できるキーマカレー、
　グラノーラも取り揃え、販路拡大を狙っています。

　酒粕を原料として醸造酢を作ったのは、ミツカンが最初です。
　驚くことに、ミツカンは酢作りを始める前は、造り酒屋を営んでおり、
　ミツカンの初代　中野又左衛門氏は、酒造りの規制が解かれるため、
　競争が激しくなると予想して新しい事業を模索していました。

　しかし、造り酒屋が「酢」を作るなんて、考えられないことでした。
　酒桶に酢酸菌が入ってしまうと、お酒が全部「酢」になってしまうからです。

　現在の握りずしの原型は、江戸から広まったとされる、早ずしです。
　それに使われていた酢は、高価で醸造に時間がかかる米酢だったのですが、
　又左衛門氏は、これを安価な粕酢に代えてもらうことで、
　寿司をもっと手軽に味わってもらえるのではないかと考えます。

　その目論見は、見事に的中し、握りずしのブームと共に、
　ミツカンの粕酢は欠かせないものとなっていったのです。
　初代から続くチャレンジ精神は、その後も絶えることなく現在に至っており、
　匂いの少ない納豆でヒットした
　「金のつぶ」を代表とする納豆事業に受け継がれています。

　反面、成功の影には、苦い経験も数多く残されています。
　明治中期、日本に入ってきたビールに強い関心を持った、
　四代目　又左衛門氏は、一気にビール醸造事業に傾倒していきます。
　独自ブランドの「カブトビール」は、
　全国５位のシェアを占めるまでになりますが、
　その後の統合政策により、事業としては終えることになります。

　７０年代、外国から外食チェーンが入ってくるようになると、
　その先進性に着目し、ハンバーガーショップを展開するようになります。
　見よう見真似で、東京都内を中心に店舗を展開していったのですが、
　外国勢の力は強く競争が厳しくなるにつれ、
　１０年後に事業撤退することになります。

　赤字であった事業が、少しずつ利益が上がるようになり、
　ようやく黒字に転換していった時の喜びは、経営の醍醐味といえるでしょう。
　そして、確実に利益を蓄えられるようになった時に、
　経営者が考えておくことは、「引当（ひきあて）」することです。

　「引当」とは、将来に発生するべき支出に対して、
　予め貯蓄等をして資金を残しておくことです。
　店舗や工場の設備の修繕や更新、従業員の増員や退職金など、
　数え上げると、何年かごとに発生する支出が結構あるはずです。

　黒字と思っていたけれど、「引当」を実行してみると、
　そうでもなかった場合もあるはずです。
　大切なのは、一時（短期）の利益ではなく、
　大きな周期で利益を出せているかどうかということなのです。

今回は相談事例を通じて、相続登記の義務化に伴い申出が必要とされる生年月日等の情報と、その公開の有無について、ご紹介します。

　先日、父が亡くなり、相続登記を行う必要が生じました。調べていると、相続登記は2024年4月1日から義務化されたと同時に、2025年4月21日から、登記の際に生年月日やメールアドレスも申請する必要があると知りました。これらの情報が登記されてしまうということなのでしょうか。新しい変更について教えてください。

　結論から申しますと、ご相談の情報は公開されることはありませんが、まずは、相続登記義務化について簡単にご説明させていただきます。

　2024年4月1日から、相続（遺言、遺産分割も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内の相続登記が義務とされました。
　また、正当な理由なくこの義務に違反した場合は、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象とされました。なお、この相続登記義務化は、2024年3月31日以前に起こった相続にも適用されます。

　相続登記の義務化によって、所有者不明の土地や建物が増えるのを防ぎ、適切な不動産管理や土地の有効利用が円滑に進むことが期待されています。

　所有者不明不動産の問題は、相続だけでなく、登記名義人が住所変更を反映させないことで起こります。そのため、2026年4月1日から、不動産の所有者は、氏名・住所変更から2年以内に変更登記を行うことが義務付けられ、義務に違反した場合は、5万円以下の過料の適用対象となります。

　この法改正と併せて、所有者が登記申請をしなくても、登記官が住基ネットを使って職権（職務を行う上で与えられている権限）で変更登記を行う仕組みが導入されます。

　この仕組みの適用のため、2025年4月21日から、所有権の保存・移転等の登記申請時に、氏名や住所、生年月日などの「検索用情報」を申し出ることが必要となりました。

　なお、同時にすでに登記されている所有者も、検索用情報を申し出ることができるようになります。この申出をしておけば、住所変更登記が義務化された後も、義務違反に問われることがないとされています。

　具体的に検索用情報として申出が必要な内容は、以下のとおりです。

• 氏名
• 氏名のふりがな（外国籍の場合はローマ字表記）
• 住所
• 生年月日
• メールアドレス

　生年月日は、氏名・ふりがな・住所とともに住基ネットへの照会に使用し、メールアドレスは、登記官が職権で住所等変更登記を行うことの可否を、所有権の登記名義人に確認する際に送信する電子メールの宛先となるものです。また、申出手続が完了した際にも送信がされます。

　そのため、あくまで登記される内容は住所と名前であることに変更はなく、ご相談いただいた、生年月日、メールアドレスは、登記簿に記載される情報として他人に公開されることはありませんのでご安心ください。

仮想通貨（暗号資産）を相続した場合に、相続税は課税されるのでしょうか？

　私（75歳）は、ビットコインを保有しています。最近判断能力が衰えてきていると感じ、将来のことも考えると売却して他に投資するか、このまま保有し続けて相続で次世代へ渡すか、悩んでいます。たとえば私が亡くなり、相続人となる私の子がこのビットコインを相続した場合には、相続税の課税対象となるのでしょうか。

　ご相談者様が保有しているビットコインなどのいわゆる仮想通貨（以下、暗号資産）について、お子様が相続により取得した場合には、相続税が課税されます。

　相続税法では、個人が、「金銭に見積もることができる経済的価値のある財産」を相続により取得した場合には、相続税の課税対象となることとされています。
　他方、暗号資産については、決済法上、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」と規定されており、「金銭に見積もることができる経済的価値のある財産」と考えることができます。
　そのため、被相続人等から暗号資産を相続により取得した場合には、相続税が課税されることになります。

　暗号資産を相続により取得した場合の評価は、一般的に評価方法が定められている「評価通達」に明示されていないことから、評価通達に定める評価方法に準じて次の区分に応じて評価することとなります。

　活発な市場が存在するということは、一定の相場が成立し、客観的な交換価値が明らかになっているものと解されます。そのため、外国通貨に準じて、相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価します。

　具体的には、暗号資産交換業者から提供を受けた残高証明書に記載された取引価格によって評価します。その他、以下による評価でも差し支えないとされています。

• 暗号資産交換業者（暗号資産販売所）において、購入価格と売却価格がそれぞれ公表されている場合には、納税義務者が暗号資産を暗号資産交換業者に売却する価格（売却価格）
• 納税義務者が複数の暗号資産交換業者で取引を行っている場合には、納税義務者の選択した暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格

　（※）「活発な市場が存在する」場合とは、暗号資産取引所又は暗号資産販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われており、継続的に価格情報が提供されている場合をいいます。

　活発な市場が存在しないということは、上記とは逆に、客観的な交換価値を示す一定の相場が成立していないと解されます。そのため、その暗号資産の内容や性質、取引実態等を勘案し個別に評価することとなります。

　具体的には、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとなります。

　暗号資産については、その取得時期によってはかなり価値が上がっているものがあります。現状、個人が暗号資産を売却したときには、所得税は総合課税（雑所得又は事業所得）となるため、株式の売却などの他の金融資産と比べて税負担が重いと考えられています。

　ご存命のうちに売却して他に投資されるか、相続によるかは、他の財産債務や、将来の相続人等の状況により変わってきます。

　相続に関するご相談は、当事務所までお気軽にお問合せください。

＜参考＞
相法2、2の2、相基通11の2-1、評通4-3、5、 国税庁HP「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」他

　年度末、私たちにとっては、
　「確定申告」の季節という印象が強い３月です。
　一大イベントを乗り越え、事務所周辺を見渡すと、
　あちらこちらの大学で卒業式（学位記授与式）のシーズンを迎えています。

　２４日には、地元の京都大学でも卒業式が行われました。
　晴れ着で着飾った卒業生に混じって、
　毎年注目されている、話題のキャラクターなどに扮した、
　仮装姿の卒業生が参加して、にぎやかな門出となったそうです。
　
　滋賀県の琵琶湖の湖東にあり、古くは、城下町として栄え、
　大丸、高島屋、西武など、全国で活躍する近江商人を
　生み出した土地の一つに近江八幡市があります。
　古くは、Ｗ・Ｍ・ヴォーリズ氏が
　アメリカの会社から皮膚薬「メンソレータム」の
　日本での販売権を譲り受け、近江兄弟社を設立した土地であり。

　彼が私立の結核療養施設を開設することに始まり、
　幼稚園の開園、図書館の運営など医療、教育、文化事業を
　単に利益を目的としたものではなく、
　活動を通じてキリスト教精神を実践し、
　その精神が根ざしている土地柄です。

　そこに本店を置く菓子メーカー「たねや」、
　３代目となる山本徳次社長は、
　ユニークな経営理念を持ち、新しい発想で菓子作りに取り組み、
　会社を急成長させています。

　明治時代から続いた家業に安住せず、
　新しい事にチャレンジする傍ら、
　地元に根を張ったその経営は老舗の理想といえるでしょう。
　しかしその取り組みは、一朝一夕に出来上がったことではなく
　失敗の積み重ねに基づいたことであったのです。

　先代から「支店を出すな」という言いつけを破り、
　支店を出した時のこと。
　給与を払う必要の無い身内で、店を遣り繰りしたのですが、
　一号店も二号店も全く採算に乗りませんでした。

　念願のデパートのテナントに出店した時のこと。
　「売りたい」という気持ちが先にたち、
　すべてのアイテムの品揃えをして販売に挑んだのですが、
　その結果は無残なもの。
　日にひとつも売れない菓子がある程で、
　デパートの担当者からは、名指しで叱責される日が続きました。

　赤字続きの運営に耐え切れず、遂に撤退を決め
　泣く泣く、売れない商品を引き上げました。
　すると面白いことが起こりました、
　初代から作り続けている菓子の売上が伸びたのです。
　出店当初の２２品を最終的に３品に減らしたのですが、
　売上は変わらなかったのです。

　売上が芳しくない時に、ついつい手を出したくなるのが次のこと…
　「新商品の販売」
　「支店（営業所）の開設」
　「営業ルートの開拓」

　どれも、希望には満ちているのですが、
　すべてやってはいけない事ばかりです。
　確かに売上は上がるものの、そのために必要となる、
　直接、間接の支出はその金額をはるかに上回るでしょう。
　手を広げる前に、自信のある商品の売上を
　伸ばす方法を考えてみては如何でしょう。

相続した不動産の売却手続きに必要な書類を教えてください。

　先日、父が亡くなり、空き地を相続しました。私は遠方に住んでおり、特に使う予定もないので売却することを考えています。不動産の売却は初めてなので、何を準備すればよいのかわかりません。不動産の売却にあたって、必要な書類等を教えてください。

　不動産の売却に必要な書類は、一般的に7種類あります。今回のご相談は相続した土地の売却ですが、不動産の種類や売却方法によって必要な書類が異なりますので、ご注意ください。

　相続した不動産の売却手続きには、一般的に以下の書類が必要になります。

　不動産の所有者であることを公的に証明する書類です。買い手への所有権移転登記をする際に必要になります。故人名義のまま売却することはできないため、必ず相続登記を済ませておく必要があります。
　なお、売買に限らず、相続登記は2024年4月から義務化されています。その点もご注意ください。

　土地を売却する際には、隣接地との境界の確定や法務局に登録されている面積に相違がないかなどを調べるために、確定測量図や境界確認書が必要になります。
　確定測量図とは、道路を含む隣接するすべての境界が確定していることを証明しており、正確な面積が示されている書類です。境界確認書は、隣接地所有者が境界について確認し署名押印した書類です。

　物件の所有者であることを証明するために運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの写真付き本人確認書類が必要です。写真付きのものがない場合、国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書や住民票の写しなど2つの本人確認書類が必要になります。

　納税額を証明する書類であり、売主と買主の間で税金の精算をするために必要になります。

　印鑑証明書とは、実印が役所に登録されたものであることを証明する書類です（不動産引渡し時に発行してから3ヶ月以内のものが必要です）。

　登記上の住所と現住所が異なる場合に必要な書類です。また2回以上住所の変更がある場合、これまでの住所変更がすべて記載されている戸籍の附票が必要になります。住民票には、印鑑証明書のように期限はありませんが、あまり古く発行されているものであれば、手続きをする司法書士へ確認の上、取り直しましょう。

　被相続人が購入した際の売買契約書は、取得費用を算出する際に必要な書類です。売買契約書の有無によって、税金負担額が変わる可能性があります。

　このように不動産を売却するためには必要な書類が多くあり、その不動産の状況によってはさらに増える可能性もあります。今回は土地の売却の際に必要な書類を紹介しましたが、マンションや一戸建てを売却する際には他にも必要な書類がありますので、事前に専門家に確認しておくことをお勧めします。

　なお、相続した不動産の売却については、売却時期によっては税金が安くなる特例が適用できる可能性も秘めています。相続した不動産の売却に関するお悩みは、当事務所へお気軽にご相談ください。

死亡保険金の受取人が「相続人」と指定されていた場合、受取人と受取額はどうなりますか？

　先日、夫が亡くなりました。夫が生前に加入していた生命保険契約を確認したところ、以下のような内容でした。保険金は、誰がどのように受け取ればよいのでしょうか？

• 保険種類：終身保険
• 契約者（保険料負担者）：夫
• 被保険者：夫
• 死亡保険金受取人：相続人
• 保険金額：1,000万円

　ご相談の場合、被保険者である旦那様の法定相続人である奥様、ご長男様、ご次男様の3人が保険金受取人となります。それぞれの保険金受取額については、詳細解説をご確認ください。

　生命保険は、契約時に契約者が特定の人を受取人に指定するのが一般的です。
　しかし、契約者と被保険者が同じ契約で、特定の人が指定されず、死亡保険金受取人が「相続人」と指定されていた場合、死亡時における被保険者の法定相続人が受取人となります。

　よって、ご相談の場合は、旦那様の法定相続人である、奥様、ご長男様、ご次男様の3人が死亡保険金を受け取ることになります。
　ただし、ご契約の約款により、受取人の順位が定められている場合は、約款指定の順位に従い受け取ることになります。

　死亡時に被保険者の法定相続人が複数名いる場合、特段の事情がない限り、各保険金受取人が受け取るべき権利割合は、法定相続分の割合になります。また、相続人であるため、相続放棄などをされていない限り、相続税における生命保険の非課税枠が適用できます。

　各人の保険金受取額は、以下となります。

（※）法定相続人が配偶者と子である場合の法定相続分の割合

• 配偶者：1/2
• 子：1/2（複数人いる場合には、1/2を均等に分割）

　生命保険の死亡保険金は、受取人の固有財産とみなされるため、基本的には遺産分割協議の対象外となります。
　受取人が相続人と指定されている場合、相続時に権利者となる人の特定が複雑になる、請求時の手続き書類が煩雑になることがあります。
　相続人同士のトラブルに発展する可能性もありますので、可能な限り、特定の人を受取人に指定しておく方がよいでしょう。

　海洋堂の創業者　宮脇修氏が、今月１６日にお亡くなりになられました。
　模型製作という未知の分野に手を伸ばし、
　多くの子供たちに、喜びや夢を与えてくれたことに感謝しなければなりません。

　ほとんどの起業家は、初めて経験することばかりの中、
　失敗や工夫を重ねて、その日一日を乗り切ることに一生懸命です。
　このコラムは、先人が経験したそのような体験を、
　自分自身を含めビジネスを始める方の、
　ノウハウとして蓄積できないかと思い始めたものです。

　先人の体験記の多くは、日本の高度成長期のものであり、
　令和の時代では、ハラスメント、長時間労働といった問題で、
　美化して語ることができないことも多くなっています。
　これからは、新しい発想力とそれを具現化する力が、
　益々必要となってくるくるのではないでしょうか。

　昔、子供達の憩いの場、駄菓子屋や玩具屋では、
　仕事熱心（？）で、子供好きな店主たちが、
　あれこれと知恵をひねり、子供を集めていました。

　フィギュアなど模型製作の海洋堂の宮脇修氏も、
　同じ気質を持ち合わせていたようです。
　創業当時は小さな模型店を営んでいましたが、
　店では子供たちの声が絶えなかったようです。

　戦艦のプラモデルを悠々と浮かべて遊ぶ場所がないと聞けば、
　店にプールを作り、そこで遊べるようにしたり。
　スロットカーがブームになった時には、
　廃工場を借りて、レーシング場を作って楽しませていたそうです。

　このように、店主が品揃えや売り方、客寄せの方法まで、
　お客の動向を観察して、試行錯誤を行っていました。
　上手くいく事もあれば、目論み違いすることも当然あります、
　その結果、店には売れ筋商品と売れ残った「ガラクタ」が混在していました。　

　現在では、繁盛している店の品揃えや販売方法が
　より洗練され、規格化されて、店舗として運営されるようになっています。
　結果、スーパーやショッピングセンター、専門店、どこに出かけても、
　売れ筋商品しか店頭に並ばなくなってしまいました。

　２０１１年７月高知県四万十町に「海洋堂ホビー館」をオープンさせました。
　高知県中心部から車や電車を使って２時間もかかる、
　辺ぴな場所に登場したのは、模型の博物館です。

　四万十川の中流域にある山村地帯に、突如現れる派手なデザインの建物。
　廃校の体育館を改装した博物館の中には高さ１０メートルの帆船や、
　精巧な動物の食玩など、１万点以上が並べられています。

　年々、都市部と郊外、地方の地域格差が広がっています。
　土地の価格で比べると、郊外の一等地が都市部の路地裏並み、
　地方のそれは、都市部の何十分の一になっています。

　都市部に店舗を構えても家賃も高騰し、時代にミスマッチしたもの、
　マニア向けの商品など、相当数の販売が見込めないものは、
　維持することは困難になりました。

　しかし、発想を変えてみれば、都市部では「ガラクタ」扱いであっても、
　家賃が何分の一、何十分の一の地域では、
　充分ビジネスとして成り立つ可能性を持っているのです。

　特異性や希少性、専門性のニーズを探って品揃えを行えば、
　儲けの何割にも相当する家賃を払って必死に売上を稼ぐより、
　少ない売上でも効率よく利益が残ればオッケーなのです。

今回は相談事例を通じて、相続された事業用負債の保証手続きについて、ご紹介します。

　母が亡くなり、母名義の賃貸物件と母が負担していたアパートローンを姉が引き継ぐこととなりました。私は母のアパートローンの契約時には、公証役場に行って連帯保証契約をしましたが、今後、姉の連帯保証をする場合、また公証役場に行く必要があるのでしょうか。

　すでにされている保証契約を相続人が負担する債務に移すのみである場合には、既存の保証契約で相続人の負担する債務を担保する旨の書面による承諾は必要となりますが、再度公証役場に行く必要はありません。

　通常、法人や個人事業主が事業用の融資を受ける際には保証人が必要となりますが、その事業に関与していないにもかかわらず、親戚や友人が安易に保証人になってしまい、その結果多額の債務を負うといった事態が生じています。
　そのような事態を防ぐため、2020年の民法改正により、【公証人による保証意思確認手続】が新設されました。

　この手続では、保証人になろうとする方が公証役場に出向き、公証人による保証意思の確認がされた後、公証人が保証意思宣明公正証書を作成します。
　その際、公証人は、保証人が主債務の具体的な内容を理解しているか、保証契約のリスクを充分に理解した上で保証契約を締結する意思があるか等を確認します。

　アパートローンは「事業のために負担した貸金等債務」にあたるため、新たに保証契約を締結する場合には、公証人による保証意思確認手続がなければ契約は無効となります（民法465条の6）。しかし、主債務（アパートローン）が主債務者の死亡により相続人に包括承継された場合は、保証契約は包括承継された債務に対して有効であり、新たに保証契約を締結するものではないため、公証人による保証意思確認手続は不要となります。

　なお、ご相談の事例はお姉様がアパートローンを引き継がれるということですので、ご相談者様を含む他の相続人が法定相続分に応じて承継した債務について、お姉様が免責的債務引受をすると考えられます。

　免責的債務引受によりお姉様が負担することとなる債務に保証契約を移すことができますが、保証人であるご相談者様の書面による承諾が必要となります（民法472条の4）。この場合、新たな保証契約ではありませんので、公証人による保証意思確認手続は不要となります。

　公証人による保証意思確認手続が必要な場合かどうかの判断に迷われる場合は、弁護士や司法書士にご相談ください。