今回は相談事例を通じて、戸籍証明書等の広域交付制度について、ご紹介します。

　父が亡くなりました。相続の手続きには、父の出生から死亡までの戸籍謄本が必要と聞きました。父は生前、転勤が多く本籍地を何度も変更していたようで、戸籍の収集が大変だと思っていたところ、戸籍証明書等の広域交付制度を利用することで収集の負担を軽減できると聞きました。制度について詳しく教えてください。

　2024年（令和6年）3月1日より、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行されました。これにより、ご相談者様の最寄りの役所で、全国各地の戸籍をまとめて請求することが可能となりました。

　改正前は、各市区町村で個別にシステムを構築していたため、本籍地のあった市区町村に個別に請求する必要がありました。今回の改正により、市区町村役場が法務省（戸籍情報連携システム）と連携を図ることで、1ヶ所の役場（本籍地ではない、かつ最寄りの市区町村役場）への申請で、お父様の本籍地であった各市区町村役場に保管されている戸籍の請求を行うことができるようになりました。

　上記のような便利な制度ではありますが、注意点もいくつかあります。

1. 必ず窓口に請求者本人が出向く必要があります。郵送や代理人では請求できません。
2. 請求できる範囲は、本人・配偶者・直系尊属（父母、祖父母など）・直系卑属（子、孫など）のみです。
   兄弟姉妹や叔父叔母・甥姪の戸籍の請求においては、この制度は利用できません。
3. 顔写真付きの身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）の提示が必要となります。お持ちでない場合は、この制度は利用できません。
4. コンピュータ化（※）されていない一部の戸籍は、市区町村間のネットワークで共有できず、取得することができません。
   （※）1994年（平成6年）の法改正に伴い、それまで紙に手書きやタイプで記録されていた戸籍を磁気ディスクに記録し、調製できるようになりました。これを戸籍の「コンピュータ化」「電算化」といいます。
5. 制度を利用し請求できるのは、全部事項証明書といわれる戸籍「謄」本です。一部事項証明書や個人事項証明書といった戸籍「抄」本の請求はできません。

　1ヶ所への請求で済むことから、申請者の手間や負担を軽減できる反面、平日に時間を確保できない方や、役所へ足を運ぶことが困難な方は利用が難しい制度です。

　また、兄弟姉妹などが法定相続人になる場合、この制度の利用で取得できる戸籍は、直系の第一順位（直系卑属）、第二順位（直系尊属）の相続人がいないことが証明できる範囲に限ります。一度の請求で相続の手続きに必要な範囲の取得はできませんので、ご注意ください。

財産債務調書の提出要否の判断基準である財産の価額に、相続により取得した財産の価額も含めるのですか？

　2023年1月に父が亡くなり、同年9月に相続により財産を5億円程度取得しました。この財産を含めると2023年末の段階での財産の価額の合計は10億円を超えるのですが、私は財産債務調書を提出しなければならないのでしょうか。なお、日本の居住者で確定申告書は毎年提出していますが、所得は年1,500万円程度のため、これまで財産債務調書を提出したことはありません。

　相続開始年である2023年分の財産債務調書の提出義務の判定において、財産の価額の合計額からその相続等により取得した財産の価額の合計額を除外することができます。そのため、除外して判定した場合には、2023年分は提出する必要がありません。

　次の①又は②に該当する場合には、一定の事項を記載した財産債務調書を、その年の翌年6月30日までに税務署へ提出しなければなりません。

　相続開始年（相続の開始の日の属する年）の年分の財産債務調書については、その相続又は遺贈（以下、相続等）により取得した財産又は債務（相続財産債務）を記載しないで提出することができます。この場合において、相続開始年の年分の財産債務調書の提出義務については、上記1の財産の価額の合計額からその相続等により取得した財産の価額の合計額を除外して判定します。

　除外するか否かは選択できます。

　ご相談のケースを上記1①と②の条件にあてはめますと、以下のとおりです。

• ①の場合
  所得1,500万円程度＜2,000万円
  となるため、この時点で①の条件から外れます。
• ②の場合
  (a) 相続財産を含めた場合
  　財産の価額の合計額≧10億円
  となるため、提出義務が生じます。
  (b) 相続財産を含めない場合
  　財産の価額の合計額＜10億円
  となるため、提出義務は生じません。
  いずれにするかは、選択が可能です。

　なお、相続開始年の翌年分（2024年分）からは、上記2のような選択はできず、必ず含めることとなります。その点はご注意ください。

　今回のご相談は、相続開始年中に遺産分割が調っているケースですが、未分割の場合の取扱いなど、詳細な内容がお知りになりたい場合には、お気軽に当事務所へご相談ください。

＜参考＞
国税庁「財産債務調書制度（FAQ）（令和5年4月）」など

　１９８０年代、レンタルレコード店の開業が始まりとされる、
　ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ。
　ＣＤやＤＶＤのレンタルが先細りとなる中、
　図書館を運営したことでも話題になりましたが、
　書店チェーンとしても独自の戦略で攻勢を強めています。

　この４月、旗艦店である渋谷ツタヤを２４年ぶりにリニューアルオープンしました。
　そこでは、ＤＶＤなどのソフトレンタルはなく、
　アニメや漫画とコラボしたグッズの販売やトレカの対戦ラウンジなど、
　コンテンツの発信拠点として変貌しています。
　
　音楽好きの若者や、少ない小遣いで最大限に欲求を満たそうとする学生の支持で、
　レンタルレコード店は街中に一気に広がりました。
　駅前近くの雑居ビルの上部階に店を構え、
　穴場的な雰囲気のスタイルが主流でしたが、
　その一つが、現在のＴＳＵＴＡＹＡであったのです。

　サラリーマンをしていた増田宗昭氏が、噂を聞きつけて大阪の枚方市で
　レンタルレコード店をオープンしたのは８２年のことでした。
　姉が喫茶店を始めるというので、それなら今流行のレンタルレコード店を
　一緒にしてはどうかと提案したのがきっかけでした。

　オープン当初からの思いもよらない繁盛ぶりに驚いたのは、
　誰より本人の方でした。
　そんな気持ちに酔いしれているのも束の間、
　すぐに不安が頭をよぎります。

　こんなに儲かる商売なら、すぐにみんなが手を出すはずだ、
　今のようなちっぽけな店なら、ライバルが出てきたらひとたまりも無い。
　本気でビジネスをしようと考えた増田氏は会社を辞め、
　今の店から見て、駅の反対側に店を出すことを決意します。

　いざ計画してみると、本格的な店を作るとなると
　６０００万円位お金が必要なことがわかります。
　不足する資金は銀行から借りることになるのですが、
　ここで自らの事業計画と資金の返済方法を見つめなおすことになるのです。

　成長の見込みはあるけれども、海のものとも山のものともわからない商売、
　仮に売上がゼロであっても、人件費や家賃の支払いが出来て、
　返済も出来るにはどうしたらいいかを考えます。
　店の立地、周辺の客層、品揃え、販促方法など綿密に調査したのです、
　サラリーマン時代に店舗の開発をしていたことが役に立つことになります。

　その原点には、「売上がゼロでも維持できる体制」と、
　「やってダメならいつでもやめることが出来る会社であること」だと述べています。
　スタートが順調であればあるほど、ずっと右肩上がりが続くと過信して、
　回収の目処も無く事業拡大に投資する経営者が多い中、
　着実に足元を固めることは大切なことです。

　儲かるビジネスであればあるほど、その旨みを嗅ぎ付けて
　続々とライバルが現れてくることは覚悟しないといけません。
　すると、儲けはどんどん減少して、外の商売と変わらなくなってしまうのです、
　事業拡大に投資するには、そこの所を理解しておかないといけません。

相続した実家を解体する前に、アスベスト分析調査は必ず行わなければいけませんか？

　築古の実家（戸建住宅、床面積100㎡）を相続しました。私は家族と持家に住んでおり、今後、居住予定もないため、解体し更地にした上で売却しようと考えています。仲介業者を通じて解体見積を依頼したところ、内訳項目にアスベスト分析調査が盛り込まれており、建物の解体前に事前調査が必要となる旨の説明を受けました。この調査は必ず行わなければならないのでしょうか。

　一定の要件に該当する建築物の解体工事等を行う施工業者は、アスベスト分析調査の結果を、都道府県等に報告することが義務付けられています。今回の解体工事が報告の対象となることから、事前調査が必要と判断されたものと思われます。

　令和4年4月1日より、一定の要件に該当する建築物（建築物設備を含む）の解体工事等を行う施工業者は、大気汚染防止法に基づくアスベスト含有建材の調査結果を、都道府県等に報告することが義務付けられました。

　当該解体工事が報告の対象となる「解体部分の床面積が80㎡以上の建築物の解体工事」に該当することから、事前調査が必要と判断されたものと思われます。

　また、令和5年10月1日より、事前調査の実施は一定の要件を満たす有資格者のみが行うことになっており、これらの費用は通常、建物所有者が負担することになります。

　アスベスト（石綿）は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」と呼ばれています。その繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や飛散しやすい吹き付けアスベストなどの除去等において、所要の措置を行わないとアスベストが飛散して人が吸入してしまう恐れがあります。（※）厚生労働省HPアスベスト（石綿）に関するQ＆Aより抜粋

　戸建住宅においては、屋根材、壁材、天井材等のスレートボードやトイレのタイル、天井の吸音材等にアスベストが使用されている可能性があります。
　これら建材に使用されたアスベストの繊維が何らかの事情で空気中に漂い、その繊維を吸引し続けることで肺の組織にダメージを与え、肺線維症（じん肺）や悪性中皮腫の原因になるといわれ、肺がんを起こす可能性があることが知られています。

　人体への悪影響を及ぼすアスベストの使用については、大気汚染防止法、労働安全衛生法、建築基準法、宅地建物取引業法等の法令で規制されています。建材へのアスベストの使用は、昭和50年より規制が始まり、その後、段階的に規制が強化され、平成18年には原則として製造・使用等が禁止されました。段階的に規制強化された経緯から、建築年が古い建物に使われた建材ほどアスベストの含有率は高い傾向にあります。

　分析調査の結果、アスベストの含有が確認されると、解体前にアスベストの種類に応じて除去工事を行う必要があります。民間建築物に対するアスベスト除去工事等に関して、国（国土交通省）は、補助制度を創設しています。補助金制度がある地方公共団体ではこれらを活用することができますので、ご実家が所在する地方公共団体に確認されることをお勧めします。なお、補助対象となるアスベストは、吹き付けアスベスト・アスベスト含有吹き付けロックウールに限られています。

　アスベスト除去費用は、使用されている場所や量により変動しますが、通常の解体費用とは別に、数十万～数百万円単位で追加負担となる事例も見受けられます。売却活動前に事前調査でアスベスト含有の有無を確認し、正確な解体費用を把握されることをお勧めします。

　今回のご相談のように、いざ相続財産を売却しようとしたときに、相続人が想像していなかった費用負担が発生してしまう場合があります。被相続人が存命のうちに財産の整理をしておき、こういった費用の発生の可能性を事前に知っておくと、存命のうちに財産の処分をしたり、遺産分割協議のときに考慮することができたり、など相続後の相続人の費用負担が軽減できる対策を講じることができる場合があります。

　相続対策に関することは、当事務所へご相談ください。

遺留分対策として、生命保険の追加加入は効果があるのでしょうか？

　私は会社を経営していましたが、昨年75歳で区切りをつけ代表取締役を長男に譲り退任しました。同時に私の相続について検討しました。想定される相続人と資産内容、相続財産の配分は下記のとおりです。

• 妻（同じ会社の取締役）
• 子2人（長男：会社を承継、長女：結婚後、遠方に居住、会社とは無関係）

• 預貯金：6,000万円
• 不動産：会社に賃貸している土地建物　11,000万円
  自宅　土地建物　4,000万円
• 自社株：3,000万円
• 生命保険：死亡保険金　1,500万円

• 長男
  会社を継いでくれた長男にすべての財産を相続させたいと思い、その意思を反映させた公正証書遺言を作成しました。
  妻は遺言の内容に賛同してくれています。
  遺言作成時にサポートしてもらった弁護士から遺留分およびその割合について説明され、長女から遺留分の請求があったときには、応じる必要があることは理解しています。
• 長女
  長女には長年にわたって現金贈与や孫の学費を支援するなど、十分与えてきた経緯があります。そのため、相続では長女に財産を配分するつもりはありません。
• 妻
  妻も十分な資産を保有しているため、妻への配分は考えていません。

　このように考えていたところ、先日、付き合いのある生命保険会社の担当者から、遺留分への対策に生命保険が有効ということで、一時払終身保険（一時払保険料3,000万円、死亡保険金3,360万円）の提案がありました。納税資金等のために、死亡保険金受取人を長男に指定した生命保険はすでに加入済みです。さらに追加加入する効果はあるのでしょうか？

• 保険種類：終身保険
• 契約者（保険料負担者）：私
• 被保険者：私
• 死亡保険金受取人：長男

　死亡保険金は原則、遺留分算定の対象外とされているため、今回新たに生命保険に加入することで遺留分算定の基礎となる財産総額が減少し、ご長女様が請求できる遺留分が少なくなります。その結果、ご長男様へ確実に渡せる財産が増えることになります。

　遺留分とは、被相続人の財産に対し一定範囲の相続人（兄弟姉妹を除く）が、最低限取得できる権利として保障されている分です。遺留分を侵害する遺言の場合、遺留分の権利を主張されたときには応じる必要があります。

　遺留分の対策として、生命保険に新たに加入することが有効かどうかについて説明します。

　死亡保険金は受取人固有の財産であり、原則、遺留分算定の対象外とされています。そのため、現預金を一時払終身保険の保険料に充当することで現預金が減り、遺留分算定の基礎となる財産総額が減少します。

　その結果、ご長女様が請求できる遺留分が少なくなります。また、死亡保険金は受取人となるご長男様の固有財産と扱われますので、ご長男様に確実に渡せる財産となります。

（※）相続税の計算においては、みなし相続財産として相続税の対象になります。

　ご相談者様の資産内容で具体的に効果を試算すると、次のとおり、ご長女様の遺留分が減ります。

（※）遺留分の割合は、相続人の構成により異なります。

　上記試算は、ご相談者様の資産内容のみで算定していますが、実際に遺留分を算定するときには一定の生前贈与分が含まれます。

　そのため、詳細な遺留分算定の際には、ご長女様への生前贈与のうち遺留分の計算に入れる可能性があるものを検討する必要も出てくるでしょう。

　死亡保険金が遺留分算定の対象とならないのは原則に基づく考えであり、他の相続人との間に著しく不公平が生じるケースと認められると、原則とは異なり、死亡保険金が遺留分算定の基礎に加算される結果となった過去の最高裁判例もあります。

　ご長女様にこれまで渡してきた総額によって、不公平と考えられる可能性もありますので、確実に期待できる効果と断言できるものではありません。

　また、今後の生活設計や不測の事態によっては、まとまった流動資金が必要になることもあります。新たに契約した生命保険を解約すると、返戻金が払い込んだ保険料を下回る場合もありますのでご注意ください。個別事情をふまえて、注意点を確認した上で検討されることをお勧めします。

　相続対策で悩まれた場合には、当事務所までお気軽にご相談ください。

　スマホが普及し、常に小型コンピュータを持ち歩きできるようになりました。
　電波が届く場所なら…必要なアプリをタップして操作すれば、
　わからないことや難しいことは、
　いとも簡単に「答え」を見つけられる時代になりました。

　電卓が登場する以前、簡単な足し算なら暗算は出来ても、
　掛け算や、割り勘の計算など、そろばんの経験者でないと、
　計算でさえ難しくなるとお手上げでした。

　皆さんは、「関数電卓」というものをご存知でしょうか。
　数学や科学で使う難しい関数計算機能を豊富に備えた高性能な電卓で、
　海外ではサイエンティフィック（科学）電卓と呼ばれています。

　パソコンが登場してくるまで、
　関数電卓はコンピュータの計算機能を凝縮したようなもので、
　マンパワーでは何時間も係るような計算が、
　ボタンひとつで答えが解り、大変重宝されたものでした。

　日本では、主に大学で利用されていますが、
　世界では中学や高校の授業に使われることも多く、
　アメリカでは試験での利用も許されているそうです。

　海外の教育現場では、複雑な計算は機械に任せ、
　問題解決する能力を高めることに力点をおいた授業が増えているそうです。

　そんな関数電卓は、海外向けが全体の９割を占める商品となっていて、
　カシオ計算機では、欧米に比べ普及率の低い
　東南アジアやアフリカ向けの販売に力を向けていてるそうです。

　同社の創業者　樫尾忠雄氏が事業を始めたのは、
　先の大戦後の不況にあえいでいた４６年（昭和２１年）のことです。
　小さな町工場であるがうえに、下請け仕事に頼るばかりで、
　日々を一生懸命働き、食いつないでいくのがやっとでした。

　見かねた兄弟が、力を貸したいと言ってきて、
　４人で工場を切り盛りすることになります。
　そして、このまま下請け仕事を続けるだけではいけないと、
　自社商品を開発することに意見がまとまります。

　とは言っても、材料も不足していたし、技術力もなかったため、
　手軽に開発できそうな、家庭様の電熱器や自転車の発電ランプなど、
　手当たり次第に作っていったのでした。

　どれも最初は売れるものの、世の中が落ち着いていくにつれ、
　売れ行きが鈍っていきます。
　大手の真似したような商品を作っていても、生き残れないという思いから、
　奇想天外な商品を作ろうと一致団結したのです。

　しかし道のりは、予想していたとおり険しいものでした。
　新しい計算機の開発に挑戦することにしたものの、
　お金もなく、設備も乏しい中で試行錯誤が続きます。
　開発から３年経った５４年、機械式の計算機が主流であった当時、
　リレー式の計算機の完成にこぎつけたのでした。

　こうして、カシオ計算機が誕生し、電卓を先駆けに、
　数多くのヒット商品を生み出すことになります。
　第一に、より多くの人に喜んでもらえること、
　第二に、新しいマーケットを創造すること、
　今も変らない基本理念が、新しい商品を生み出します。

今回は相談事例を通じて、相続に伴う根抵当権に関する手続きについて、ご紹介します。

　個人で事業を行っていた父が亡くなりました。財産を調査したところ、事業において生じた金融機関への債務が残っており、その債務について不動産に根抵当権を設定していることが判明しました。この根抵当権について、何か手続きが必要なのでしょうか。

　今後は私が事業を引き継ぐ予定のため、根抵当権を継続して使用したいと考えています。その場合の手続きに期限はあるのでしょうか。

　根抵当権の元本確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との「合意」により定めた相続人が、相続の開始後に負担する債務を担保します（民法398条の8第2項）。また、この「合意」（指定債務者の合意）について、相続の開始後6ヶ月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は相続開始の時に確定したものとみなされます（同条第4項）。

　ご相談者様が継続して金融機関と取引をし、本件根抵当権でその債務を担保していく場合、債務者の相続の登記と指定債務者の合意の登記の手続きが必要になり、この登記は相続開始日から6ヶ月以内に申請する必要があります。

　債務者変更の手続きをせずに相続開始日から6ヶ月を超えてしまった場合、根抵当権は元本が確定し、お父様がお亡くなりになった時点の債務のみを担保することとなります。

　ご相談者様と金融機関との取引で今後発生する債務を担保するには、新たに根抵当権を設定する必要があります。新たな根抵当権の設定は根抵当権の変更よりも登録免許税が高くなりますので、ご注意ください。

　具体的な手続きについては、金融機関または司法書士にご相談ください。

遺産分割でもめていて、誰がどの遺産を取得するかが決まりません。遺産分割が決まるまで相続税は申告しなくてもよいですか？

　半年前に母が亡くなり、相続人は母の子である、私と弟と妹の3人です。
　母の遺産について相続人間で意見が分かれ、まとまりそうにありません。母が生前お付き合いのあった金融機関の担当者からは、相続税の申告が必要だと思うと言われていますが、このように遺産分割協議が調っていない状況なので、相続税の申告はしなくてもよいですか？

　遺産分割協議が調っていない、いわゆる未分割の状態であっても、相続税の申告は必要です。

　相続税の申告は、相続などにより取得した財産（一定の生前贈与財産を含む）と、相続時精算課税制度の適用を受けて贈与を受けた財産の合計額が、次の遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要となる手続です。

　そして相続税の申告により納税が必要となった場合には、納税しなければなりません。

　相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内に行います。また、申告期限＝納期限ですので、相続税の納付も10ヶ月以内にしなければなりません。期限の延長が可能な例外はありますが、「遺産分割協議が調わない」という理由はこの例外にはあたらず、延長できません。したがって、いくら遺産分割協議が調っていなくても、10ヶ月の期限内に、相続税の申告書の提出及び納税を行わなければなりません。

　この場合、遺産分割協議が調っていないことにより、各相続人が民法に規定する法定相続分で財産を相続したものとして、相続税の申告及び納税を行うこととなります。

　申告期限においてお母様の遺産を一銭も相続していなくても、ご自分の法定相続分（1/3）に相当する財産に対する相続税は納めなければなりません。そして、その相続税を期限までに納められない場合には、国から「延滞税」という利息を請求されてしまう点にも注意しましょう。

　なお、一旦相続税の申告や納税を行った後で、遺産分割協議が調ったことで当初の申告税額と異なることとなった場合には、実際に分割した財産の額に基づき申告や納税の手続を行うことができます。特に当初の申告税額よりも少なくなる場合には還付を受けることができますが、この手続には期限（分割があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内）がありますので、ご注意ください。

　相続税では、配偶者の税額の軽減が受けられる特例や、宅地等の評価減が受けられる特例など、税の軽減の特例や納税の特例がいくつか設けられています。しかし、いずれの特例も遺産分割協議においてその取得者が決まっていない場合には、適用を受けることができません。

　つまり、遺産分割協議の不調は、納期限までの納税資金準備を困難にするだけでなく、特例を受けることができないため、納付税額も多額になります。まさに悪循環です。

　相続税が課税される可能性のある方は、まず「10ヶ月」という期限を意識して手続を進めましょう。

　将来の相続時に遺産分割協議が調わないと予想される場合には、遺言書を作成しておくことにより、このような事態を避けることができます。遺されるご家族のために、生前からできる対策を講じておくことも大切でしょう。

＜参考＞
国税庁タックスアンサー「No.4205 相続税の申告と納税」「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」など

　私たちの事務所が位置する京都市北西部は、大学や高校が多く点在して、
　朝夕の時間帯は、学生が多く行き来しています。
　先週は、近くの学校でも卒業式が行われ、
　いつもと違う華やかな光景に目を楽しませてもらいました。

　また、周辺のワンルームマンションには引越会社のトラックが止められ、
　４月の入学に備えた学生の荷物の運び入れに慌しくしています。
　近頃は、生鮮食品を取り扱う１００円ショップが増えてきて、
　「貧乏」学生の生活も、幾分か楽になっているのでしょうか。

　食欲が旺盛な世代であっても、５００円も出せば
　おなかいっぱいに出来るのがうれしいところ。
　日が暮れだすと、おにぎりやカップ麺、弁当や惣菜を
　買い物カゴに入れた学生（らしき）の姿を目にするようになります。
　
　プリント基板メーカー　キョウデンの会長　橋本　浩氏は、
　経営が行き詰った会社や、新興企業で成長が鈍化した会社の改革に力を注いできました。
　これまでに、コンビニのＳＨＯＰ９９（現　ローソンストア１００）、
　スーパーの長崎屋、パソコンメーカーのソーテック、などを傘下に治め、
　経営改革を行ってきました。

　本業であるキョウデンは、２５歳の時、
　大手電器メーカーのチェーン店として電気店を開いたことに始まります。
　その後、プリント基板の製造に手を広げ、
　スピード納品を売り物にして事業を拡大していった手腕の持ち主です。

　小売店から商売を出発したこともあって、
　「お客様」目線を重視した経営を努めています。
　２０００年に経営破たんした、長崎屋の再建に乗り出したときに、
　橋本氏が掲げたのは「粗利（あらり）」を確保することでした。

　ダイエーをはじめとするスーパーが、
　高度成長期に事業を拡大するときに目標としたのは増収（売上アップ）であり、
　薄利多売で利益をないがしろにしてまでも、
　売上を上げることが普通になっていたのです。

　そんな意識を１８０度転換することから、経営の見直しをはじめました、
　ある店舗では、利益率の低い家電売場を廃止して、
　肌着や子供服などの衣料を強化することにより、
　粗利率が１．５％もアップしたのです。

　それぞれの会社には、得意分野というものがあり、
　その儲けによって成り立っているはずです。
　事業拡大に走りすぎると、利益が見込めない（一時的には赤字になる）分野へ、
　多くの人やお金をかけてしまい。
　その結果、いくら売っても儲からないことになってしますのです。

　ビジネスの基本は、利益を残すことです。
　損をしてでも売上を伸ばすのは、
　シェアを広げたいときなど一時的にやることです。
　いつまでも続けられるものではありません。
　「借入金が増える」「借入金が減らない」と感じるときは、
　事業の内容を見直してみましょう。

賃借人である法人からマイナンバー提供の依頼がありましたが、提供するにあたっての留意点を教えてください。

　父親が亡くなり、賃貸アパートを相続したところ、賃借人である法人から委託されたという業者から税務署へ提出する書類（不動産の使用料等の支払調書）に賃貸人である私のマイナンバーを記載するため、としてマイナンバーの提供の依頼がありました。提供するにあたっての留意点を教えてください。
　また、マイナンバーは重要な個人情報であり、できれば今後このようなことは回避したいと考えますが、よい方法があれば、併せて教えてください。なお、当該賃借人から受け取った年間の賃料は120万円です。

　ご相談のような場合には、その業者が本当に委託された業者であるかの真偽を確かめる他、提供するマイナンバーの利用範囲や安全管理面がどうなっているかなどを確認されるとよいでしょう。また、回避方法については、詳細解説をご参照ください。

　不動産に関しては、一定の場合、税務署へ法定調書を提出する義務があります。
　たとえば、①不動産の使用料等の支払調書、②不動産等の譲受けの対価の支払調書、がこれに該当します。

• ①不動産の使用料等の支払調書
  法人又は不動産業者である一定の個人は、不動産の使用料等として同一人に支払う金額が年間15万円を超える場合には、「不動産の使用料等の支払調書」を作成し、税務署へ提出しなければなりません。
• ②不動産等の譲受けの対価の支払調書
  法人又は不動産業者である一定の個人は、不動産の売買等の対価として同一人に支払う金額が年間100万円を超える場合には、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」を作成し、税務署へ提出しなければなりません。

　これらの書類には、取引の相手方（①であれば賃貸人、②であれば売主）のマイナンバーを記載する必要があるため、上記取引に該当した場合には、賃貸人又は売主はマイナンバーの提供が求められます。

　なお、マイナンバーの提供については本人確認を行う必要があり、マイナンバーだけでなく、マイナンバーカードの場合は表裏両面の写し、通知カードの場合は、通知カードと身元確認書類（運転免許証など）の写しの提供依頼もあります。

　ご相談のような賃借人が委託した外部の業者からマイナンバー提供の依頼がある場合の注意点は、状況に応じて真偽を確認する必要があることです。マイナンバーの収集を外部の業者に委託することは法令で認められていますが、本当にそれが委託された業者なのかは、賃借人に直接確認されるとよいでしょう。

　マイナンバーの提供を受けた側（ご相談の場合は賃借人である法人）は、

• 法令やガイドラインにより、収集したマイナンバーの安全管理措置を講ずることが義務付けられている
• マイナンバーは法令で定められた目的以外での取得・利用・他人への提供が禁じられており、違反した場合には厳しい罰則が設けられている
• 提供を受けたマイナンバーを利用して行政機関などが保有する個人の情報を取得することはできない

など縛りが多く、安全管理措置を遵守するため、マイナンバーの収集を外部の業者に委託している法人等は少なくありません。

　ご相談の不動産賃貸についてマイナンバーの提供を回避する方法としては、たとえば資産管理会社など賃貸人が経営する会社がある場合は、転貸借を利用する方法が考えられます。具体的には、当該会社を介して賃貸することにより、最終の賃借人からのマイナンバー提供の依頼を回避することができます。

　「不動産の使用料等の支払調書」では、法人に支払う不動産の使用料等については、賃借料を除く権利金、更新料等が対象となるため、賃借人から資産管理会社へのマイナンバーの提供依頼はありません。転貸借を利用したとしても資産管理会社とご相談者との間でのマイナンバーのやりとりは必要となりますが、第三者へのマイナンバーの提供は防ぐことができます。

　他方、マイナンバーの提供を求めてくる法人又は不動産業者である一定の個人以外を賃借人とするなどの制限はお勧めできませんし、賃料設定もご相談のケースでは調整が難しいでしょう。

　マイナンバー提供の依頼に応じる法令上の義務はなく、罰則もないこともあり、マイナンバーの提供に躊躇される方も多いと聞きます。マイナンバーを提供される際には、提供する相手をよく確かめてから行いましょう。

［参考］
　国税庁HP「国税の番号制度に関する情報」