二次相続対策として生命保険を活用する際のポイントと注意点を教えてください。

　夫は不動産賃貸業を営んでおり、アパートを所有しています。夫の相続対策は数年かけて検討し、納税や遺産分割で困らないよう生命保険に加入しています。夫が亡くなった後、自宅とアパート、死亡保険金の1/2を妻である私が相続する予定です。私自身も実家から相続した土地を所有しており、駐車場として貸しています。

　このような状況の中、私の相続対策（二次相続対策）として生命保険を活用したいと思いますが、介護やリフォームなどにも備えたいため、保険料を払うことに不安があります。お付き合いのある金融機関に相談したところ、夫の資金で契約するプランを提案されました。このプランのポイントと注意点を教えてください。

• 保険種類：一時払終身保険
• 保険金額：1,000万円
• 契約者：夫（※）
• 保険料負担者：夫
• 被保険者：私
• 死亡保険金受取人：夫（※）

（※）夫の相続発生後に、契約者を私、死亡保険金受取人を子に変更することを前提とした提案

• 夫：78歳、不動産賃貸業
• 私：70歳、専業主婦、駐車場の不動産収入あり
• 子2人：独立してそれぞれ別世帯

• 夫：金融資産20,000万円、生命保険死亡保険金5,000万円、自宅土地建物（※）3,000万円、賃貸アパート土地建物1億5,000万円
• 私：金融資産3,000万円、自宅土地建物（※）3,000万円、実家から相続した土地2,000万円

（※）自宅土地建物は夫、私共有

　今回のご相談の場合、奥様の二次相続に備えて死亡保障を確保する方法としては、このようなプランを活用してもよいでしょう。ただし、相続発生の順序によっては相続対策としての効果を得られない可能性もありますので、ご注意ください。

　相続が発生する順序は確定できませんが、ご主人様が先にお亡くなりになると仮定して、この提案プランの税務上の取扱いとポイントを解説します。

• ご主人様がお亡くなりになったとき（一次相続）
  生命保険契約に関する権利として、相続発生時の解約返戻金相当額がご主人様の相続財産に含まれ、相続税の対象となる。
• 奥様がお亡くなりになったとき（二次相続）
  一次相続後、契約者を奥様、受取人をお子様に変更して継続していれば、お子様が受け取る死亡保険金は奥様のみなし相続財産として相続税の対象となる。お子様が相続の放棄をしない限り、生命保険の非課税枠を適用することができる。

　金融機関から提案されたプランの有用性は、主に次のとおりです。

• ご主人様が契約者（保険料負担者）になることで、手元資金に不安を感じる奥様が二次相続に備えた死亡保障を早期に確保できる。
• 想定どおりの順序で相続が発生し奥様が保険契約を引き継いだ場合、例外を除き、二次相続において生命保険の非課税枠を適用することができる。
• 一次相続発生時、解約返戻金相当額が払込保険料を下回っていればご主人様の相続財産としての評価額が下がることになる。

　通常、二次相続は一次相続から配偶者が抜けることで相続人の数が減ることとなり、基礎控除額が下がります。また、配偶者の税額軽減措置が適用できないため、一般的に税負担が重くなると考えられます。資産状況によると、二次相続で相続税が発生する可能性が高いと推察されますが、現状では奥様ご本人の金融資産に余裕があるとはいえません。奥様の二次相続に備えて死亡保障を確保する方法としては、このようなプランを活用してもよいでしょう。ただし、以下については注意が必要です。

• 相続発生の順序が想定と逆に奥様が先に亡くなると、ご主人様が受け取る死亡保険金はご主人様の一時所得として扱われ、相続対策としての効果が得られない。
• 環境や資産状況の激変等により余儀なく解約する場合、解約返戻金が払込保険料を下回ることがある。

　一次相続での財産の分け方や、奥様の生活設計によっても二次相続対策の考え方は異なってきますので、十分な検討をお勧めします。二次相続対策について悩まれた場合には、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

　１６日、米のウォルト・ディズニー社が設立100周年を迎えました。
　有名なキャラクター、
　ミッキーマウスが１９２８年に公開した短編映画で人気となり、
　映画製作会社の一歩を踏み出すことになります。
　現在では、ディズニーランドの運営をはじめ、
　その傘下には放送局、映画会社をもつエンターテイメント企業です。

　アニメの生みの親ウォルト・ディズニーは、
　イラストレーターとして広告会社に勤めていた時、
　アニメーションに興味を持ち、そこで技術の基礎を学びました。
　自ら会社を作り、アニメ映画の製作に取り組みますが、
　自分のアイデアを買ってくれるところを探し歩く日が続きます。

　最初のヒット作は、ウサギをキャラクターにしたアニメでしたが、
　キャラクターの所有権を持つことが出来ず、
　資金的に苦しい状態が続いたのです。

　夜中の仕事中にゴミ箱に集まってくるネズミにヒントを受け題材とした、
　「ミッキーマウス」の映画は大成功を収めることになります。
　ところが、配給会社との力関係で制作費の割には、
　手元にはわずかなお金しか残らなかったのです。

　あることがきっかけで、そんな状況は一変します。
　ミッキーマウスを大々的に宣伝を行い、
　アニメの本を出版し、新聞にコマ割り漫画を載せたのです。

　その後、アイスクリームのライセンス契約を皮切りに
　様々な商品のライセンス契約を取り付けるようになったのです。
　ライセンス料のお陰で、アニメ制作の事業はかなり潤うことになり、
　経営は安定することになったのです。

　アニメ映画の製作には莫大な費用がかかります。
　特に作品の完成度を求めると、
　初回の興業収入だけでは元を取ることが難しい事もあるのです。
　それゆえ、ライセンス料は質の高いアニメを作るには
　欠かせない収入なのです。
　
　一つの映画が出来上がると、このアニメを題材とした漫画と
　単行本がライセンス契約で出版され、
　また、テーマソングも発売され楽譜も販売されることになります。
　全国の企業からは、映画や登場するキャラクターの関連商品を、
　作り販売するライセンス料を受け取ることになります。
　
　こうして、アニメは映画制作という枠を越え、
　総合マーケティング事業として成り立っていくことになります。
　また、キャラクター達は、何世代にも渡って子供たちを楽しませ続けます。
　たとえ生みの親がこの世を去っても…
　ディズニーはキャラクターには寿命がないことを教えてくれたのです。

　今回は相談事例を通じて、行方不明の相続人がいる場合の相続手続きの進め方について、ご紹介します。

　先日、父が亡くなりました。父の相続人は母と私、そして3歳下の弟です。しかし、弟とは10年前からずっと連絡を取っておらず、行方が分からない状態です。
　相続手続きを進めたいのですが、弟抜きで手続きを進めることはできるでしょうか。

　行方不明者でも、その人が生存している限り、相続権がなくなるわけではありません。遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があるため、その人も含めて相続手続きを行わなければなりません。
　したがって、相続手続きを進めるためには、まず行方不明者の所在を調査します。

　しかしながら、調査をしても行方不明者が調査した住所に住んでいない場合もあります。このような場合、以下の2つの方法を利用して相続手続きを進めていきます。

【不在者財産管理人の申立て】

　利害関係人又は検察官が家庭裁判所に不在者財産管理人の申立てを行い、従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない「不在者」の財産を管理する人を選任してもらうことができます。

　不在者財産管理人は、「不在者」の財産を管理・保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で、「不在者」に代わって、遺産分割・不動産の売却等を行うことができるので、相続手続きを進めることができます（参考条文：民法25条）。

　また、令和5年4月1日から、家事事件手続法の改正により、不在者財産管理人は金銭を供託できることが明文化されました。
　改正前は、「不在者」の行方が分かるか、「不在者」の金銭がなくなるまで不在者財産管理人の業務は続き、「不在者」の財産は、不在者財産管理人の報酬に充てられることが多くありましたが、改正により、「不在者」の金銭を供託することで管理財産がなくなれば、不在者財産管理人の業務は終了となります。これにより、不在者の財産が残りやすくなります（参考条文：家事事件手続法146条の2）。

【失踪宣告】

　失踪宣告とは、従来の住所又は居所を去り、容易に帰ってくる見込みのない「不在者」の生死不明の状態が継続した場合に、「不在者」が死亡したものとして、身分上・財産上の法律関係を確定させる制度です。

　失踪宣告には、普通失踪と特別失踪の2種類があります。どちらも利害関係人が失踪宣告を家庭裁判所に申し立て、失踪宣告の審判を受けて死亡したものとみなされる制度です。

　普通失踪とは、「不在者」の生死が7年間明らかでない場合に、「不在者」の生存が確認された最後の時から7年以上経っている場合に利用できます。
　特別失踪とは、「不在者」が冬山登山の遭難や船舶の沈没に遭遇などの危難に遭遇したことで、生死が不明な場合に、その危難が去った後1年間「不在者」の行方が分からない場合に利用できます。

　失踪宣告がなされると「不在者」は法的に「死亡したもの」と扱われるため、不在者の相続人を遺産分割協議に加えることで相続手続きを進めることができます（参考条文：民法30条）。

　なお、「不在者」が「死亡したもの」とみなされた時期によっては、現在の相続関係が変わり、相続人が変わる、数次相続となる可能性があるので、ご注意ください。
　また、行方不明者に対し不在者財産管理人の選任申立てと失踪宣告、どちらを利用するかについては、個別の事例ごとで判断する必要があるため、お近くの司法書士などの専門家へのご相談をお進めします。

　相続する財産より引き継ぐ債務の方が多い場合、他の相続人の相続財産から控除することはできますか？

　父が経営している会社を数年前に私が引き継ぎ、現在は父が会長で、私が社長になっています。
　父は会社から5億円の資金を借り入れ、不動産投資（賃貸ビルの投資）をしています。
　この不動産も会社経営に影響することから、父が亡くなったときには、会社からの借金とともにこの不動産を相続する予定です。
　現状、不動産の財産評価額として、賃貸ビルが5,000万円、賃貸ビルの敷地部分は2億円となります。
　他方、借金の残高は4億円あると聞いています。
　今、父の相続が開始した場合、2.5億円（5,000万円＋2億円）の財産に対して、借金4億円を相続することとなり、引き継ぐ債務の方が多くなります。このようなとき、他の相続人の相続財産から引ききれない債務1.5億円（4億円－2.5億円）を控除することができるのでしょうか？

　ご相談のような相続した財産よりも引き継ぐ債務の方が大きい場合、他の相続人の相続財産から引ききれない債務を控除することはできません。

　納付すべき相続税額の計算は、まず課税価格の合計額から基礎控除額を差し引き、その差額（課税遺産総額）に対して、法定相続人ごとに法定相続分に従って取得したものとして“相続税の総額”を計算します。この相続税の総額を実際に取得した人ごとに割り振り、納付すべき相続税額を計算します。

　上記1．の計算において、まず課税価格の合計額を計算することになりますが、「課税価格の合計額」とは、相続又は遺贈などにより財産を取得した人ごとに計算した課税価格の合計額を指します。

　課税価格は、各人ごとに以下の算式により計算します。

　上記のとおり、各人ごとに課税価格を計算する過程において、純資産価額の計算時に赤字（マイナス）となった場合には「0」となることから、マイナス部分を他の相続人の相続財産から差し引くことはできません。

　ご相談の場合、相続財産から引ききれない債務1.5億円は、純資産価額の計算において0円となりますので、他の相続人の相続財産から差し引くことはできません。また、仮にご相談者様が生前贈与加算を活用して生前贈与を実行したとしても、相続財産から引ききれない債務1.5億円を生前贈与加算分と相殺することもできませんので、ご注意ください。

　相続税に関するご相談は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

＜参考＞
　国税庁HP「No.4152 相続税の計算」

　かつて、微力であった人間は努力し工夫を積み重ね、
　宇宙に飛び立つことさえ出来るようになりました。
　また、古代人から見ると無であったものから、
　科学の力を得ていろいろな物を作れるようにもなりました。

　しかし、自然は依然として人間の能力をはるかに超え、
　時には牙をむき出しにして、人間に襲いかかり、悲惨な爪あとを残します。
　昭和34年に上陸した伊勢湾台風は、紀伊、東海地方を中心に大きな被害となり、
　台風災害としては最大級の被害となりました。

　日本人は、これまで様々な天災を経験してきましたが、
　その都度、苦境をバネに見事に復興を遂げています。
　メルマガでご紹介しています、先人の中にも災害や戦争を契機に起業し、
　新しい産業にまで成長させた方々がたくさん居られます。

　「住宅は木造でないといけない」という概念を取り去り
　「プレハブ住宅」を生み出したのは、大和ハウス創業者　石橋信夫氏です。
　戦後、復員して間もない時に、関西地方を襲った大型台風。
　無残に吹き飛ばされた住宅を目にして、その悲惨さを哀れんでいた石橋氏は、
　ふと住宅の周りにある、田んぼの稲や、
　竹林の竹が折れていないことを不思議に思ったのです。

　頑丈な木造で作られている住宅より、風になびくような稲や竹の方が
　どうして丈夫なのか「なぜだろう」と考えました。
　稲の茎も竹の幹も円形で中空ではないかと。

　それならば、同じような形体をしている鉄パイプを使えば、
　丈夫な住宅が出来るのではないか」
　石橋氏は、早速この鉄パイプを使った家屋を、
　「パイプハウス」と名付けて販売したのです。

　戦後のベビーブームの影響で、日本中の小学校は子供たちで溢れていました。
　増える子供たちで教室が足なくなっていましたが、
　校舎の増築に間にあわず、また、増やした教室は何年か経てば、
　使わなくなってしまうこともわかっていました。
　そこで、考え付いたのが「パイプハウス」を利用した教室だったのです。

　戦後のベビーブームの影響で、日本中の小学校は子供たちで溢れていました。
　増える子供たちで教室が足なくなっていましたが、
　校舎の増築に間にあわず、また、増やした教室は何年か経てば、
　使わなくなってしまうこともわかっていました。
　そこで、考え付いたのが「パイプハウス」を利用した教室だったのです。

　各学年の生徒の人数に合わせて、仮設の教室を作り、
　その小学生が中学に進学したならそのまま、
　中学へ持っていくという「移動教室」を生み出したのです。

　また、仕事に追われる中、趣味の川釣りに出かけた時のことです。
　夕暮れ近くになっても、家路に着かない子供たちがたくさんいたのです。
　心配になり尋ねてみると
　「帰っても、家が狭くて、勉強する部屋も、遊ぶ場所もない」と答えたのです。

　子供たちに簡単でもいいから自分の部屋を与えてあげたい。
　そんな気持ちから、家の庭に簡単に建てられる「勉強部屋」を考えました。
　柱には軽量鉄骨を使い、屋根と壁には断熱材を使った
　「ミゼットハウス」を生み出したのです。
　これが出発となり、お客様からの要望から「トイレ」「台所」と付け加えて
　本格的な「プレハブ住宅」となるのでした。

　離れがある場合の空き家の3,000万円控除は、敷地全体について適用できるのでしょうか？

　自宅には母屋の他、子どもが独立する前に住んでいた離れがあります。この離れは現在誰も住んでおらず、放置しています。将来の私の相続を考えたとき、離れをそのままにしておいても問題ないでしょうか。現在、私は一人暮らしをしており、相続人となるであろう子どもたちはすでに全員独立して、別の場所で居を構えています。恐らく相続後に自宅を売却するのではないかと思います。

　相続開始後に相続人が空き家を売却した場合には、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除（以下、本制度）」という制度の適用を検討されるとよいと思います。離れがある状態でこの制度を適用する場合、不動産の建築年や取引条件が本制度の適用条件を満たしても、敷地全体のうち自宅（母屋）の床面積の占める割合についてのみ適用を受けることになり、離れの部分は適用の対象から外れます。

　相続または遺贈によって被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を売却し、一定の要件に当てはまるときは（主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限る）、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができる制度です。

　「主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物」とは、「亡くなった方の生活の本拠であった自宅」をいいます。ゆえに、自宅（母屋）以外の「離れ」は「本拠であった自宅」にあたらないため、本制度の適用を受けることはできません。

【事例の内容】

【計算方法】

• ①　自宅（母屋）の床面積割合計算
  B 300㎡÷（B 300㎡＋C 200㎡）＝0.6
• ②　本制度の適用を受ける敷地面積の算出
  A 1,000㎥×①で算出された割合 0.6＝600㎡

　この具体例の場合、敷地面積1,000㎥に対して、600㎡についてのみ本制度の適用を受けることができます。

　将来の相続においてどのような遺産分割協議が行われるか、実際にご相談者様が住んでおられる土地が売却されるか否かは不透明ですが、少なくとも本制度の適用を受ける場合に、最大限の恩恵を受けるのであれば、離れが現存のままであると、上記のように適用対象から外れてしまう部分があることにご留意ください。

　その他、具体的な本制度の適用範囲、それに伴う税金の計算についてご不明な点がありましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

＜参考＞
　国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

　生命保険の受取人が1人であったものを、契約の途中から全く別の2人へ変更することは可能でしょうか。

　生命保険の受取人変更を検討しています。加入中の生命保険の受取人は長男になっていますが、私の介護をしてくれている次男夫婦に変更し、平等に保険金を遺したいと考えています。変更をすることで保険金の受取人が複数となり、かつ、そのうち1人は血縁関係のない次男の嫁となりますが、契約の途中からこのような変更を行うことは可能でしょうか？

　保険金の受取人は複数指定することが可能です。ただし、血縁関係のない方の受取人指定は、保険会社や個別事情によりできるか否かが異なります。詳細は保険会社にご確認ください。

　契約者は原則として、保険金等の受け取り事由が発生する前であれば、契約の途中であっても受取人変更を行うことが可能です。ただし、受取人の変更は被保険者の同意が必要となります。

　また、今回のご要望のように、複数人を受取人として指定することも可能です。
　保険金受取人を複数にする場合、受取人ごとに受取割合を決め、合計100％になるように指定します。

　死亡保険金の受取人は、原則、「配偶者および2親等以内の血族（祖父母、父母、兄弟姉妹、子、孫など）の範囲内で指定する」と定めている保険会社が多いです。そのため、血縁関係のないご次男の奥様は、受取人として指定できない可能性があります。ただし、保険会社や個別事情によっては、血縁関係がない場合でも、受取人として指定できることもあるようですので、詳細は契約されている保険会社にご確認ください。

　もし受取人変更を行わず、死亡保険金を受け取ったご長男様が、その後ご次男様とご次男の奥様に保険金相当額を渡した場合、ご長男様からご次男様とご次男の奥様への贈与となり、ご次男様とご次男の奥様が受け取った保険金相当額は贈与税の対象となります。

　上記3．のような行為が確実に行われるかどうかは定かではありません。
　今回のご相談のように保険金を渡したい人が変わった場合は、保険会社に手続き方法を確認の上、生前に受取人変更を行いましょう。

　会社の経理や財務のチェックを任される仕事をしていると、
　つくづく、世の中にはいろんな商売があるものだと感心することがあります。
　取り扱っている商品や、販売方法、販売ルート、商売の糸口は無数にあり、
　チョットしたことがきっかけとなって広がっていくものだと教えられます。

　その時代にマッチしていたからこそ、ビジネスにつながった事。
　現在では、どんなに対抗しても、
　同じ仕組みを築くのは不可能な事もたくさんあります。
　スーパーが普及するまで、一般的であった牛乳などの宅配サービスも、
　町で牛乳販売店を目にすることはなくなりました。

　乳酸菌飲料の宅配サービスを維持し続けているヤクルトも、
　ユニークな特徴を持った会社です。
　宅配サービスを担うヤクルト・レディは、パート社員などの雇用形態でなく、
　歩合制による外注扱いとなっているそうです。

　深刻な人手不足に陥っている運送業をはじめとする各種の宅配事業。
　売上の半分を宅配に頼っているヤクルトでは、
　さぞかし営業に苦しんでいんだと思っていましたが、
　それはまったくの勘違いでした。

　その理由は、主婦を中心とする構成で宅配を行ってきた、
　５０年を超える歴史にあります。
　営業所に併設された保育所は全国に１２００ヶ所あり、
　売上代金の入金を簡単に行う自動入金機の設置も進めています。

　現在のヤクルトというのは全国の販売会社が集まって出来た会社で、
　一般的な会社の成り立ちとは逆の経緯をたどっているのです。
　それゆえ、主導権争いなどの揉め事が絶えませんでした。

　ヤクルトというのは、代田稔氏が京都大学の教授時代に
　人腸乳酸菌（L．カゼイ・シロタ株）(ヤクルト菌)の
　強化・培養に成功したことから始まります。
　
　全国に代田保護菌普及会という販売会社が設立され、
　製品ヤクルトは日本中に広まっていきます。
　それに伴い代田保護菌普及会も各地に広まり
　一時は５００社を数えるようになってしまいました。
　
　しかし、販売会社どうしは製品ヤクルトを販売する仲間というより、
　競争相手として対立しあうことも多かったのです。
　その代田保護菌普及会を統合し、現在のヤクルト本社が出来上がります。
　名前も各地に広がった販売会社を取りまとめる会社として、
　「本社」という名称が付けられたのでしょう。
　
　１９５５年にヤクルト本社が設立された後も、販売会社の統合は続き、
　全部が完了するまでには２０年の年月がかかりました。
　ヤクルトの販売会社は各地の金持ちがその権利を買い取り、
　家業として営んでいたため、その統合には猛烈な反発があったからです。
　
　その統合にあたったのは、松園尚巳氏であります。
　松園氏が、専務になったころは命の危険を感じるほどで、
　特に九州ではその勢いは強く、
　「九州に足を踏み込んだら、生きて帰えさない」と、
　多くの業者が反発の態度をあらわにしていました。
　
　「いつまででもお山の大将気分に浸っていないで、
　ヤクルトはまとまれば大企業になれる事業、
　目先の金儲けだけを考えず、将来に向けて協力していこう。」
　松園氏が販売会社に対して言った説得の言葉です。
　
　臨時株主総会で、専務の職をおろされても、
　松園氏は身を引くことなく１カ月の出社拒否で対抗し、
　そのことで世論を味方につけたのでした。

　今回は相談事例を通じて、証券保管振替機構への開示請求による、被相続人の金融機関の取引状況を確認する方法をご紹介します。

　先日、母が急死しました。遺産を整理しようと思いましたが、母とは疎遠状態だったため、母が生前どのような金融機関を利用していたか全くわかりません。タンスの中から通帳を何冊か見つけたので中を確認すると、証券会社の名前がありましたが、今も取引をしているのかわかりません。母の金融機関の取引状況を一括で確認できる方法はあるのでしょうか。

　金融機関の取引を一度に確認する制度は、今のところありません。
　ただし、上場株式等の口座が開設されている証券会社や信託銀行等は、証券保管振替機構（以下、「保振（ほふり）」）に開示請求をすることで口座の有無を確認することが可能です。

　開示請求に際し、ご相談者様を開示請求者、請求にかかる方をお母様として、今回のケースで必要となる書類は以下のとおりです。

• ①開示請求書（保振ホームページより、PDF様式の請求書がダウンロードできます）
• ②請求者の本人確認書類の写し（氏名、生年月日、住所が確認できるもの）
• ③請求者とお母様の関係（請求者が法定相続人であること）を示す戸籍等の写し
• （※）続柄によって提出範囲は異なりますが、今回の場合はご相談者様の現在戸籍とお母様の死亡日の記載のある除籍謄本が必要となります。
• ④お母様の住所の確認書類の写し
• （※）住所を元に調査が行われるため、調べたい住所が記載されたものをご用意ください。本籍地では調査不可です。
• （※）確認書類、手数料等の詳細は保振ホームページの手続要領でご確認ください。

　必要書類を提出し、開示費用を振り込んでから約2～3週間で「登録済加入者情報通知書」が発行されます。

　なお、この開示請求により発行される通知書から確認できることは「加入者口座コード」と「口座を開設している口座管理機関の名称」のみで、支店名や取引の内容まではわかりません。具体的な取引の状況は、お母様が最後に住んでいた最寄りの支店へ問い合わせて確認します。その際、お母様が亡くなった旨と加入者口座コードを伝えると、スムーズに調べてもらえる場合があります。

　今回ご紹介した保振への請求は、代理人からも可能です。時間の確保が難しい方は、一度専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。

参考：
証券保管振替機構「ご本人又は亡くなった方の株式等に係る口座の開設先を確認したい場合」

　改正後の相続時精算課税制度では、毎年110万円までは贈与税もかからず、将来の相続でも加算する必要がないと聞きました。本当でしょうか？

　先日、ある相続セミナーに参加したところ、令和6年（2024年）1月1日以後の贈与について相続時精算課税制度を適用した場合、毎年110万円までは贈与税もかからず、将来の相続でも加算する必要がないと聞きました。本当でしょうか？

　令和5年度税制改正で相続時精算課税制度が見直され、令和6年（2024年）1月1日以後の贈与について特別控除の2,500万円だけでなく、毎年基礎控除として110万円を控除することができるようになりました。そのため、ご相談のとおり、毎年110万円までは贈与税がかかりません。また、将来の相続時において加算することとなる金額は、この基礎控除を控除した残額となるため、毎年の贈与が110万円に満たない場合には、結果として加算する金額がないこととなります。

　相続時精算課税制度とは、贈与を受けたときの贈与税の計算において、自ら選択することで適用することができる制度です。

　改正前における制度の特徴としては、主に以下のとおりです。

• 通常の贈与税の計算（暦年課税による計算）とは違い、原則、この制度を選択して贈与を受けた財産の合計額が累積で2,500万円を超えるまで贈与税は課されず、超えた段階から一律20％の税率で贈与税が課されます。暦年課税とは違い、基礎控除はありません。
• この制度を適用することができるのは、原則、父母又は祖父母から贈与を受けた子又は孫であり、それぞれに年齢制限があります。
• この制度を選択した場合には、その後の相続時精算課税に係る贈与者（以下、特定贈与者）からの贈与については、相続時精算課税制度を適用して贈与税の計算をしなければなりません。
• 特定贈与者が亡くなった場合には、相続時精算課税制度を適用した贈与財産の価額（贈与時の価額）の合計額を相続財産として、相続等により取得した他の財産と合算して相続税を計算した上で、すでに納めた贈与税額がある場合には、相続税額から控除して相続税額を算出します。その際、控除しきれない贈与税額があるときは、相続税の申告をすることで還付を受けることができます。

　なお、特定贈与者と受贈者の年齢制限については、以下のとおりです。

　令和5年度税制改正により、相続時精算課税制度が見直されました。ご相談の内容ですと、以下の改正が該当します。

• 相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、改正前の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除110万円を控除できることとする
• 特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算等をされる当該特定贈与者から贈与により取得した財産の価額は、上記の控除をした後の残額とする

　この改正は、令和6年（2024年）1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。

　ご質問は、以下の真否を問うものでした。

• ①改正後の相続時精算課税制度について、毎年110万円までなら贈与税がかからない
• ②改正後の相続時精算課税制度について、毎年110万円までなら、将来の相続において加算する必要がない

　上記①については、上記2．にあるとおり、改正後は課税価格から基礎控除110万円を控除することができるため、毎年110万円までの贈与について、贈与税はかかりません。

　また相続時精算課税制度は相続時において相続財産に加算して相続税額を計算することになりますが、上記②についても上記2．にあるとおり、改正後は加算する額は基礎控除110万円を控除した後の残額となることから、毎年110万円までの贈与について加算する金額がない、ということになります。

　同じく令和5年度税制改正では、相続税の計算上、相続財産に加算される“生前贈与加算”の対象となる期間が3年から7年へと延長されました。生前贈与加算の場合に加算される贈与財産の額は、基礎控除110万円を控除する前の金額であるため、過去の贈与が毎年110万円未満であっても基本的には控除前の金額を加算することとなります。そういった意味において、相続時精算課税制度を利用した節税は、今後検討する余地があるのかもしれません。

　相続税や贈与税に関するご相談は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。